オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」、プログラム型応募機能の実装でアクセラレータープログラムも募集・管理可能に

～AUBAの連携で応募・管理を円滑に！オープンイノベーション活動を加速！～　https://auba.eiicon.net/

　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営するeiicon company（所在地：東京都港区南青山、代表：中村 亜由子）は、アクセラレータープログラム等への提案・アイデア応募時のエントリーフォームに、AUBAに登録したアカウント属性データが自動で入力される「プログラム型応募機能」を実装しました。

 

AUBA『プログラム型応募機能』（イメージ）

◆AUBA『プログラム型応募機能』の概要
　アクセラレータープログラムやインキュベーションプログラムへの提案・アイデアを応募する際のエントリーフォームに入力必須な
・会社名
・事業/サービス概要
・応募者の氏名
・部署名
・郵便番号
・住所
・電話番号
・メールアドレス
・会社URL
などの応募者の情報が、AUBAに事前に登録済のアカウント属性データから引き継がれ、応募ごとの入力が不要になりました。

これにより、

□アカウント（お客様）側のメリット
・応募時入力ミスの軽減
・応募そのものへのハードルが下がる
・応募アイデアへの集中が可能
　など

□主催者（運用）側のメリット
・応募データ管理精度の向上
・応募数増加への期待
　など

を実現します。

なお本機能は、2021年5月6日（木）より参加事業者・アイデアの募集を開始した、
オープンイノベーション ※ で「スマート社会実現」を目指すプログラム
　東北電力グループ『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD（トウホク エプコ ビジネスビルド）』
のエントリーフォームより実装されています。


■東北電力グループ『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』
https://eiicon.net/about/tohoku-epco-businessbuild2021/



■eiicon company 概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：　　https://auba.eiicon.net/　「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数19,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
２）「TOMORUBA」：　https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
３）「SHABERUBA」：　「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：　ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
５）「Sourcing Support」：　専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)　https://eiicon.net/about/corporate/
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス：[e-mail]


■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円
代表者：代表取締役社長 長井 利仁
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務


※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。