解体テックのクラッソーネ、茨城県石岡市と「空家除却促進に係る連携協定」を締結

自治体連携実績98自治体に、「すまいの終活ナビ」を活用し空き家所有者の情報不足を解消

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、茨城県石岡市（以下、「石岡市」）と「空家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、石岡市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は98自治体（行政運営の団体含む）となりました。

左：石岡市長　　右：クラッソーネCEO

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。茨城県内の空き家も年々増え続けており、平成30年時点で約133万戸の住宅のうち197,200戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.8％で、全国の空き家率13.6%よりも高くなっています。

 
　石岡市では、令和3年度に実施した空家実態調査により、令和3年度末時点で1,663件の空き家があることを把握しています。こうした空き家に対応するため、平成5年度に策定した「第2次石岡市空家等対策計画」に基づき、第一義的な責任者である空き家所有者へ空き家の現状をお知らせし、管理不全に至る空き家の発生を予防しています。 しかしながら、所有者等の様々な事情から適切な管理が行われず、そのまま放置されている空き家は増加しており、地域住民の生活環境の悪化を招いています。

 
　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国97自治体（石岡市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、石岡市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、石岡市内の管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/ibaraki/ishiokashi）

2. 市民が近隣の迷惑な空き家について自治体へ情報提供できる「お困り空き家の連絡フォーム」を導入
   （URL：https://www.crassone.jp/akiya-contact-form/ibaraki/ishiokashi）

3. 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用

4. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

5. 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表コメント

石岡市　谷島市長

石岡市長　谷島 洋司 氏

近年、全国的な高齢化や人口減少により、地域コミュニティや個人のライフスタイルが急激に変化しています。それに伴い空家等は年々増加しており、地域の重要な問題となっています。 市内には利活用が可能な空家が比較的多くある一方で、適正に管理されていない空家も一定数存在しております。 空家等の管理については、第一義的には所有者の責任ですが、空家等に関するさまざまな課題を解決するためには、市民、事業者、行政それぞれがお互いに連携・協力していくことが重要と考えています。 空家等の所有者からは、解体費の相場や解体業者が分からないといった声が多く寄せられており、除却の機会を逃している例もあると推察されますことから、この連携協定締結によって、所有者の方々の負担が軽減され、空家等の除却や活用がより一層促進されることを期待しています。

クラッソーネCEO　川口

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
この度、石岡市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

すまいの終活ナビ　イメージ

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。

＜すまいの終活ナビに新サービス「空き家の迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」登場＞ 

　2024年10月25日より、新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」という2つのサービスの提供が開始されました。空き家対策特別措置法改正での「管理不全空家等」新設を受けた空き家所有者への啓発、家じまいにおける所有者の検討促進を強化します。これら2つの新サービスは「すまいの終活ナビ」と連携し、利用者に提供されます。

▼詳細は下記URLよりご確認ください。

https://www.crassone.co.jp/news/release134/

「お困り空き家の連絡フォーム」とは

お困り空き家の連絡フォーム　イメージ

　迷惑な空き家がある場合に、空き家の状況や写真、所在地等の情報を入力して送信すると、自治体担当者のもとへ情報提供されます。 状態の悪い空き家が放置されていると、近隣住民への倒壊の危険性や衛生的な悪影響が発生します。管理が適切に行われていない空き家の検知・対応の円滑化、また空き家対策担当の業務DX化を促進します。

「空き家価値査定シート」とは

　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

石岡市について（概要）

　茨城県のほぼ中央に位置し、市域の北西部に連なる筑波山系から南部の市街地にかけてなだらかな丘陵地が広がっています。首都圏と東北地方を結ぶ常磐自動車道、国道6号、JR常磐線が市を南北に貫き、この交通条件の良さが、市民生活はもちろんのこと企業誘致や農作物の出荷などにおいて有利に働いています。
　石岡市の産業構造は、第3次産業が最も高い割合を占めていて、現在も増加傾向にあります。第1次産業は総生産に占める割合は低いものの、肥沃な優良農地と高い技術・大都市近郊という優位性を活かし、米・野菜・果物など幅広い生産が行われています。
（https://www.city.ishioka.lg.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	2,823百万円(資本準備金含む)
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む