ISID、テクノプロとDX人財の獲得・育成に関する協業開始
~電通ジャパンネットワークとテクノプロの戦略的提携に基づくプロジェクト第1弾~
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク※1(本社:東京都港区、社長執行役員 CEO:榑谷 典洋、以下 DJN)と株式会社テクノプロ(本社:東京都港区、代表取締役社長:嶋岡 学・浅井 功一郎、以下 テクノプロ)の間で合意されたDX専門人財の獲得・育成に関する戦略的提携に基づき、テクノプロと第1弾の協業プロジェクトを開始したことをお知らせします。
ISIDグループは、2022年より長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げるとともに、3カ年の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」(以下 当中計)をスタートしました。「Vision 2030」では2030年に、多様な人財、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になることを目指しており、その実現に向けての第1歩となる当中計では、「人的リソースの強化」を重点施策の1つに定め、様々な方法で人財の採用および育成に積極的に取り組んでいます。
その取り組みの1つの施策として、ISIDは国内最大規模の技術系サービス企業であるテクノプロとDX人財の獲得・育成に関する協業の可能性を模索してきましたが、一定のトライアル期間を経て、その成果が確認できたことから、協業スキームをDJN全体にまで拡大。DJNとテクノプロが戦略的提携に合意し、このたびDJNのDX事業領域※2を牽引するISIDが第1弾の協業プロジェクトを開始するに至りました。
第1弾の協業プロジェクトでは、製品企画から設計・生産準備を担うエンジニアリング領域および人事DX領域におけるコンサルタントやプロジェクトマネージャー、エンジニアなどの人財獲得と育成に取り組みます。
対象領域と目標人数は以下のとおりです。
なお、DJNとテクノプロの戦略的提携に関しては、以下を参照ください。
電通ジャパンネットワーク、500人規模のDX専門人財の獲得・育成を開始(11月4日付報道発表資料)(https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000851.html)
※1 電通ジャパンネットワーク(DJN):DJNは、純粋持株会社(株式会社 電通グループ)の社内カンパニーであり、国内に展開する事業会社約160社を支援しています。またDJNは、それらグループ会社で構成されるネットワークそのものを指します。(参考:DJNサイト https://www.japan.dentsu.com/jp/ )
※2 DX事業領域:DJNが注力する4つの事業領域(AX、BX、CX、DX)の1つを示します。領域ごとの内容は以下のとおりです。
AX(Advertising Transformation)領域:広告の高度化・効率化を実現する広告宣伝変革領域
BX(Business Transformation)領域:顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域
CX(Customer Experience Transformation)領域:最適な顧客体験をデザインし、実現するカスタマーエクスペリエンス変革領域
DX(Digital Transformation)領域:マーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域
<ご参考資料>
*本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
その取り組みの1つの施策として、ISIDは国内最大規模の技術系サービス企業であるテクノプロとDX人財の獲得・育成に関する協業の可能性を模索してきましたが、一定のトライアル期間を経て、その成果が確認できたことから、協業スキームをDJN全体にまで拡大。DJNとテクノプロが戦略的提携に合意し、このたびDJNのDX事業領域※2を牽引するISIDが第1弾の協業プロジェクトを開始するに至りました。
第1弾の協業プロジェクトでは、製品企画から設計・生産準備を担うエンジニアリング領域および人事DX領域におけるコンサルタントやプロジェクトマネージャー、エンジニアなどの人財獲得と育成に取り組みます。
対象領域と目標人数は以下のとおりです。
今後についても、会計業務領域やERP領域の自社製品や注力ソリューションなど、協業対象となる事業領域の拡大を図り、人財基盤を強化することで、ISIDグループおよびDJN全体のさらなる事業成長を目指してまいります。
なお、DJNとテクノプロの戦略的提携に関しては、以下を参照ください。
電通ジャパンネットワーク、500人規模のDX専門人財の獲得・育成を開始(11月4日付報道発表資料)(https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000851.html)
※1 電通ジャパンネットワーク(DJN):DJNは、純粋持株会社(株式会社 電通グループ)の社内カンパニーであり、国内に展開する事業会社約160社を支援しています。またDJNは、それらグループ会社で構成されるネットワークそのものを指します。(参考:DJNサイト https://www.japan.dentsu.com/jp/ )
※2 DX事業領域:DJNが注力する4つの事業領域(AX、BX、CX、DX)の1つを示します。領域ごとの内容は以下のとおりです。
AX(Advertising Transformation)領域:広告の高度化・効率化を実現する広告宣伝変革領域
BX(Business Transformation)領域:顧客企業の事業変革を実現するビジネス変革領域
CX(Customer Experience Transformation)領域:最適な顧客体験をデザインし、実現するカスタマーエクスペリエンス変革領域
DX(Digital Transformation)領域:マーケティング基盤の変革を実現するデジタル変革領域
<ご参考資料>
- テクノプロ・グループについて
- iQUAVISについて
- POSITIVE について
- 電通国際情報サービス(ISID)について
*本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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