【実施レポート】自治体広報で「伝わる写真・動画」とは?NAVICUS・PR TIMES・糸満市が媒体別の活用ポイントを解説
SNS・プレスリリース・広報紙、それぞれの視点から「何を伝えるために撮るのか」を紹介

SNS戦略設計を軸に企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS(本社:東京都千代田区、代表取締役:武内 一矢、以下:NAVICUS)は、株式会社PR TIMES(以下:PR TIMES)と共催で、2026年8月4日(火)に自治体職員向けオンラインセミナー「自治体広報は、写真・動画でどう変わる?」を開催しました。
自治体の情報発信では、広報紙やプレスリリース、SNSなど、さまざまな媒体が活用されています。一方、それぞれの媒体では届ける相手や目的が異なるため、写真・動画に求められる役割も同じではありません。
そこで本ウェビナーでは、SNS・プレスリリース・広報紙における写真・動画活用をテーマに、NAVICUSとPR TIMESに加え、「自治体広報AWARD2025」写真部門で金賞を受賞した沖縄県糸満市役所の上原盛太様が登壇。それぞれの媒体における写真・動画の役割や、「何を伝えるために、どう撮るのか」という考え方を、実例を交えて紹介しました。
◆SNSでは「何を撮るか」よりも「何を伝えたいか」から考える
第1部では、NAVICUS 社長室 コミュニティマネージャーの成田亜澄が、SNSにおける写真・動画活用について解説しました。
SNSは情報を掲載するだけでなく、まずユーザーの目に留まり、興味や関心を持ってもらうことが重要です。写真や動画を活用することで、文章だけでは伝わりにくいイベントの雰囲気や制度の利用イメージなどを直感的に伝え、「行ってみたい」「利用してみたい」といった行動を後押しすることができます。
そのうえで成田は、撮影前に「何を撮るか」を考えるのではなく、「誰に届けたいか」「何を伝えたいか」「どのような行動につなげたいか」を整理することが重要だと紹介しました。
また、SNSによってユーザーの見方や利用目的が異なることを踏まえ、同じ写真・動画を一律に使用するのではなく、媒体や発信目的に合わせて素材を選ぶ考え方や、撮影・構成時に意識したいポイントについても紹介しました。

◆プレスリリースの写真は、メディアが取材・記事化を検討するための「情報素材」
第2部では、PR TIMES パートナービジネス開発室の高田直幸氏が、プレスリリースにおける写真・画像の役割について、メディアの視点から解説しました。
プレスリリースに掲載する写真は、単に文章を彩るためのものではなく、メディアが取材や記事化を検討するための「情報素材」としての役割も持ちます。例えば、「大変盛況でした」と文章で説明するだけではなく、会場全体を写した写真によって実際にどの程度の人が訪れているのかを示すなど、客観的な事実を視覚的に伝えることが重要です。
そのほか、地域の景観やイベントなど、現地でどのような画が撮影できるのかをメディアが想像しやすい素材や、文章だけでは理解しづらい制度・仕組みを伝える図解など、メディアにとって活用しやすい写真・画像を用意する際の考え方が紹介されました。

◆糸満市が実践する、住民の「思い出」とまちの「今」を残す写真
第3部では、沖縄県糸満市役所 企画部 秘書防災課で広報を担当する上原盛太様が登壇し、自治体広報の現場における写真の考え方や実践事例を紹介しました。
上原様は、広報担当になった当初、市民から寄せられた「写真をきれいに撮ってもらってありがとうございます」「広報紙に知り合いの写真が載っていてうれしかったです」といった声をきっかけに、写真への考え方が変化したといいます。
広報担当者にとっては毎月制作する広報紙の1ページでも、写る人にとっては人生で一度しかないかもしれない一場面です。こうした経験から、自治体広報における写真には、「その人の人生の一場面」「情報との最初の接点」「市の歴史として残る記録」という役割があると紹介しました。
また、「見栄えの良い写真」と「伝わる写真」のどちらかが正解なのではなく、目的によって写真の撮り方を変えることもポイントとして紹介。広報紙の表紙として目を引くことを重視するのか、その場の雰囲気や地域の記録を残すことを重視するのかなど、「この1枚で何を伝えたいのか」を考えることの重要性を、実際の写真を用いながら解説しました。

◆媒体が変わっても大切なのは「何を伝えたいか」
SNS、プレスリリース、広報紙と、それぞれ異なる視点から写真・動画活用を紹介した今回のウェビナー。SNSでは住民の興味・関心や行動につなげるために、プレスリリースではメディアに客観的な情報を届けるために、広報紙では住民に情報を届けながら、地域の記憶を未来へ残していくために、写真・動画が活用されています。
媒体によって役割や適した表現は異なる一方、3者の講演に共通していたのは、撮影や素材選びを始める前に「誰に、何を伝えたいのか」を考えることでした。
NAVICUSでは今後も、自治体の広報・情報発信に携わるみなさまの日々の業務に役立つウェビナーや情報発信を実施してまいります。
◆NAVICUSの地域プロモーション事業について
NAVICUSでは、企業のSNSマーケティング支援で培った知見を活かし、「帰りたくなる居場所をつくる」を使命として地方自治体や地域企業に向けたSNS活用支援・地域プロモーション支援を行っています。
SNSの戦略設計や運用改善をはじめ、「SNSを活用したいが、何から取り組めばよいかわからない」「庁内でSNSに関する知識やスキルに差がある」といった課題に応じた研修など、自治体様の状況や目的に合わせたご支援が可能です。
自治体におけるSNS活用や、写真・動画を含む情報発信、職員向け研修などについてお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
▼お問い合わせ
https://www.navicus.jp/contact/
【株式会社NAVICUSについて】
NAVICUSは、SNS戦略設計を軸に企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援を行う「ファンづくり」の会社です。
メーカー・小売・ゲームなどのコンシューマービジネス領域、そして大企業特有の承認プロセス・社内調整・運用体制にも対応し、目的やフェーズに合わせた最適な設計と運用を実現します。ご支援先の累計フォロワー数は1億620万人を超えております(2025年5月時点)。
2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々ご支援の幅を拡大中です。
<事業内容>
コミュニケーション戦略設計
キャンペーン企画・運営
SNS(X・Facebook・Instagram・LINE・TikTok・YouTube・Discordほか)運用代行・運用支援
Web広告運用
ファンイベント(オフラインイベント・生放送番組ほか)企画・運営
マーケティングセミナー実施
コミュニケーション施策の効果分析
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ふるさと納税マーケティング業務支援
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