2025年度事業開始に対応｜住民配布型デジタルクーポンパッケージ提供開始

住民配布施策の迅速な立ち上げを支援する自治体向けデジタルクーポンパッケージ

株式会社PKBソリューション

2025年12月23日 10時00分

株式会社PKBソリューション（本社：滋賀県野洲市、代表取締役：山本浩史）は、自治体が住民を対象とした支援施策を短期間で開始できる「住民配布型デジタルクーポンパッケージ」の提供を開始しました。

●自治体向けデジタルクーポンサービスサイト

https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon/

自治体施策を支える背景

近年の物価高騰により、重点支援地方交付金を活用した支援事業は各自治体で企画・検討が進められています。
人口規模や世代構成、地域内の店舗数など条件が異なる中で、どのような形で住民支援を行うか、多くの自治体から相談が寄せられています。
特に、スマートフォンでの利用が難しい住民への対応方法と2025年度内（3月スタート等）の事業開始を見据え、短期間で導入可能な仕組みを求める声が増えています。

こうした課題に対応するため、地元店舗で利用可能な共通仕様の住民配布型デジタルクーポンパッケージを整備しました。

住民配布型デジタルクーポンパッケージの特長

住民配布型デジタルクーポンは、施策目的に応じて「つづりタイプ」や「1円単位タイプ」でのもぎり処理に対応しています。

また、従来の住民配布型デジタルクーポンでは、スマートフォンを所持していない、あるいは操作に不慣れな住民への対応が課題とされてきました。

こうした課題に対応するため、スマートフォンを利用できない方への救済策として紙クーポンとの併用運用を可能としています。また、紙クーポン以外の対応手段として、ご要望に応じて店舗端末やタブレットによる読み取り（CPM方式）にも対応しています。

こうした複数の対応手段を想定したうえで、デジタルクーポンと紙クーポンなどを併用する場合でも、二重配布が発生しないよう考慮した仕組みを備えています。
また、所得制限などの条件を設けるなど、配布対象を絞った運用にも対応しており、自治体ごとの施策内容に合わせて活用できます。

施策効果の可視化と検証

運営事務局用の管理画面では、参加数やクーポン付与数、利用数・利用金額などをリアルタイムで確認できます。

また、店舗用管理画面では、各店舗におけるクーポンの利用数や利用金額を把握することができます。

これらのデータを活用することで、以下のような効果測定を行うことができます。

・住民へのデジタルクーポン付与数および付与率

　※紙クーポンを併用する場合は、紙クーポンの配布数は別枠で管理します

・デジタルクーポンの利用数および利用率

　※紙クーポンを併用する場合は、紙クーポンの利用数は別枠で管理します

・店舗別のデジタルクーポン利用数および利用金額

　大型店舗や個店ごとの利用傾向を確認できます

・住民アンケートによる意識や満足度の把握

　施策の認知状況や満足度を把握し、今後の施策検討に活用できます

これらの検証結果をもとに、事業効果の確認や次回施策の検討につなげることができます。

活用例：自治体施策での導入イメージ

住民配布型デジタルクーポンは、生活支援から事業者支援まで、自治体施策の幅広いニーズに対応できます。

以下に、実際の自治体施策を想定した具体的な施策例をご紹介します。

【生活支援向け/住民全員配布型デジタル商品券】

物価高騰による家計負担を軽減するため、住民を対象にしたデジタル商品券です。
子どもや高齢者を含むすべての家庭で利用でき、紙とデジタルの併用にも対応しています。1円単位から利用できるため、無駄なく使用できます。
幅広い世代が利用できる仕組みにより、日常生活での支援効果が高まります。

DLリンク：https://www.pkbsolution.co.jp/coupon/planning_form.html?planning32927

【生活支援・事業者支援向け/店舗規模別デジタル商品券】

生活支援をしつつ事業者支援に少し重きをおいたデジタル商品券で、共通クーポンと個店クーポンに分けて配布できます。
共通クーポンは大型店舗を含むすべての参加店舗で利用可能で、個店クーポンは小規模店舗など特定の店舗のみで使用できます。
この仕組みにより、地元の小規模店舗への支援がスムーズに行え、地域経済の活性化にもつながります。