足立区が自治体DXをさらに加速！Google Cloudと富士通の最新AI技術を導入し、行政ナレッジの集約とAIエージェントによる業務変革を目指す実証実験を開始！

足立区、富士通Japan株式会社及びグーグル・クラウド・ジャパン合同会社が連携し、区民からの問合せや議会の質問に対応する一部業務をAIエージェントに代替するなど、多角的な業務支援の実証実験に取り組みます。

自治体の現場には、マニュアルや法令、過去の議事録、そして多岐にわたる施策資料など、膨大な情報が蓄積されています。しかし、これらは各部署に分散して存在しているため、必要な情報を探し出す作業は職員にとって大きな負担となっていました。また、専門性の高い業務は、特定のベテラン職員の経験に依存する「属人化」が課題となっています。

こうした課題の解決に向け、令和７年９月５日に包括連携協定を締結したグーグル・クラウド・ジャパン合同会社（東京都渋谷区）と検討を進めてきましたが、このたび新たなプロジェクトパートナーとして富士通Japan株式会社（神奈川県川崎市、以下「富士通Japan」）が加わり、三者連携で行政に蓄積された知識やノウハウといったナレッジ（マニュアル、規程、会議録、検討資料など）をもとに、職員の業務目的に応じて自律的に判断し、最適な手段を選び実行するAI技術（以下「AIエージェント」）による業務効率化に向けた実証実験を開始しました。

AIエージェントが住民からの問合せや議会からの質問に対して、自動的に作成所管に担当の割振りを行うと同時に、回答や答弁の草案（ドラフト）を作成することで、業務の一部を代替することが可能か検証を行います。加えて、職員がAIと対話しながら蓄積された知識やノウハウにアクセスできる環境を構築することで、「あの規程はどこにあったか」といった検索ストレスから職員を解放し、事務の標準化とミスの防止、そして組織全体のボトムアップに向けた取り組みについても進めていきます。

今後、足立区ではAIの有効性と実用性を検証するとともに、AIエージェントが業務の一部を担うことで、職員の負担を軽減し、地域課題の解決や住民一人ひとりへの寄り添いといった「人にしかできない創造的な業務」に注力できる、次世代型の自治体モデルの構築を目指していきます。

■本実証実験の概要

足立区が保有する膨大な知識やノウハウ（ナレッジ）をAIに学習・参照させることで、職員の業務効率化と区民サービスの向上を目指すものです。

①独自ナレッジの即時検索・回答生成

公開情報だけでなく、区独自の内部規程や過去の回答・議会答弁に基づいた精度の高い回答をAIが生成できるか検証を行う。

②対外的な対応（議会答弁・問合せへの回答）に関する草案（ドラフト）作成

議会からの質問や問合せ内容を参照し、答弁や回答を作成する部署に自動で振分けと同時にドラフトを作成。正確で迅速な対応を行うことができるか検証を行う。

＊Google CloudはGoogle LLCの商標です。