沖縄県内路線で初となる、食用に適さない植物の種子から生成した国産SAFを用いたフライトを3月25日那覇発宮古島行きのJTA565便で実施しました

沖縄県でSAFの原料栽培や使用を拡大し地産地消のSAF普及に取り組みます

NEDO

2025年3月26日 10時20分

　NEDO、株式会社J-オイルミルズ、日本トランスオーシャン航空株式会社（以下、JTA）、太陽石油株式会社は、3月25日（火）に、沖縄那覇発宮古島行のJTA565便において、燃料の一部に沖縄県で採取した食用に適さない植物の種子（テリハボクおよびポンガミア）で生成した国産SAF（持続可能な航空燃料）を用いたフライトを実施しました。本施策は、NEDO助成事業である「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」（以下、本事業）の一環で実施しました。

　沖縄県内路線で国産SAFを使用したフライトは今回が初めてです。これを踏まえ、今後は沖縄県におけるSAFの原料栽培拡大や使用促進を進め、地産地消のSAF普及に取り組んでいきます。

図1　太陽石油　佐々木輝明（左から2番目）、J-オイルミルズ　松本英三（左から3番目）、JTA　野口望（右から3番目）、NEDO　山田宏之（右から2番目）

1．背景

　航空業界における二酸化炭素（CO2）排出量削減の具体策として、SAF※1安定供給の実現に対する社会的な要請が高まっています。日本では2030年にジェット燃料使用量の10％である172万kL相当をSAFに代替する目標が掲げられており、最も早く大規模生産が見込まれているのは、廃食用油を原料とするSAFとなります。燃料として利用可能な日本の廃食用油は最大年間13万トン（約14万kL）※2であり、2030年に向け世界全体のSAFの需要が増大することを考えるとバイオマス資源の多様化が不可欠です。

2．フライトの概要

　フライト当日は、那覇空港にてJTAのボーイング737‐800型機に国産SAFを用いた燃料の給油を行い、快晴のもと114人が搭乗されたJTA565便（沖縄那覇発宮古島行）は15時32分に出発し、約55分間の宮古島に向けたフライトを実施しました。

　今回のフライト実現のため、J-オイルミルズは沖縄県管理道路の街路樹から落下した食用に適さない植物のテリハボクとポンガミア※3の種子を用いて、当該植物に適した搾油・精製工程を開発し、SAF化※4の工程を経て、ニートSAF※5を生成しました。生成したニートSAFは国際品質規格である「ASTM D7566 Annex A2」※6への適合を確認しています。太陽石油は当該ニートSAFと従来のジェット燃料との混合を行い、JTAが国産SAFを使用したフライトを実施しました。なお、一連のJ-オイルミルズのSAF研究はNEDOの本事業※7において実施しています。

3．各者コメント　

＜J-オイルミルズ　取締役常務執行役員CTO　松本英三＞

　J-オイルミルズは、沖縄県で採取したテリハボクおよびポンガミアの種子から搾油・精製した油脂を用い、本フライトの燃料として使われるニートSAFの生成を担いました。生成したニートSAFは国際品質規格である「ASTM D7566 Annex A2」に適合しています。

　当社は、食用植物油の製造で培った当社の知見と技術が、SAFの安定供給に貢献できると考え、食用に適さない植物からSAFを製造する実証研究に2022年より取り組んできました。本日のフライトは、今後の実用化を見据えたSAF供給、活用体制確立に向けた第一歩と位置付けています。

　今後は沖縄の各組織と連携し、テリハボクとポンガミアの栽培実証実験を実施し、栽培方法の確立や原料供給量拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

＜日本航空株式会社執行役員沖縄地区担当日本トランスオーシャン航空株式会社代表取締役社長　　野口望＞

　JALグループの沖縄路線のネットワークを担うJTAは、SAFを使用した本フライトの運航を担いました。JTAはこれまでも空港における地上設備の省エネ化や運航の工夫等の取り組みを進めてまいりました。

　本日のフライトはSAFの利用促進の取り組みの一環であり、今後も業界の垣根を超えて関係する企業、団体様との連携を深め、引き続きSAFのサプライチェーン構築に向けた取り組みを促進していきます。

　JALグループは、2050年のネット・ゼロ・エミッション※8達成に向けて、2025年度に搭載燃料の1％、2030年度に10％をSAF（持続可能な航空燃料）に置き換える目標を掲げ、SAFの利用促進に取り組んでいます。気候変動への対応とGX（グリーントランスフォーメーション）戦略を着実に進め、沖縄をはじめ、日本における脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

＜太陽石油　常務執行役員　佐々木輝明＞

　太陽石油は、沖縄事業所（沖縄県西原町）においてニートSAFと従来のジェット燃料の混合を行い、航空機にSAFを供給する役割を担いました。当社は、沖縄事業所においてバイオエタノールを原料とするSAF製造事業の検討を進めており、2025年2月に経済産業省の支援事業として採択され、3月にはISCC CORSIA認証※9およびISCC EU認証※10を取得しました。本フライトは沖縄の原料を使用した実機飛行であることから、沖縄事業所にてニートSAFとジェット燃料との混合、品質確認、輸送の手配を行いました。本事業を起点にSAFに対する認知や理解が広がり、SAF導入促進に繋がると期待しています。

　沖縄県はSAF事業を展開するうえでは、原料調達から販売まで独自のポテンシャルを有していると考えます。当社が検討を進めている事業では、当面の原料は海外からの輸入を予定していますが、将来的には沖縄県産バイオマスの活用も視野に入れており、販売では本邦のみならず地理的優位性を生かし近隣諸国への輸出も想定しています。SAFの製造・供給を通じて国内産業の競争力強化はもとより、沖縄の地域創生への貢献も目指す考えであり、SAFという付加価値の高い燃料が社会に新たな価値をもたらすと信じて、今後も検討を加速します。

＜NEDO　再生可能エネルギー部長　山田宏之＞

　「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」を使命とするNEDOは、技術の開発・実証を行い、成果の社会実装を促進する「イノベーション・アクセラレーター」として、カーボンニュートラルに不可欠なSAFの開発・製造・供給の実現を目指しています。

　SAFの開発では、「持続可能性」と「燃料としての品質」を両立しながら「量」を確保することが求められるため、「原料の多様化」を進めることが重要です。そこでNEDOでは、経済産業省の政策の下で2010年にSAFの技術開発を開始して以来、「原料多様化」に取り組み続け、並行して航空燃料の「安全品質」についてはASTM規格適合、「持続可能な環境品質」についてはICAO-CORSIA※11認証の取り組みを推進しています。

　そうしたなか、2022年から、J-オイルミルズの食料と競合しない植物油脂利用によるSAFサプライチェーンモデル構築および実証研究を支援してまいりました。テリハボクやポンガミアといった原料に着目し、その生産適地でもある沖縄との連携を進める本事業は、日本におけるSAFのサプライチェーン構築の先駆的な実証といえます。

　SAF需要の急拡大に伴い供給不足が懸念されるなか、NEDOでは引き続き多様なSAF生産技術や原料開発に取り組み、国際競争力のあるSAFの普及拡大を目指してまいります。

図5　左から、太陽石油　佐々木輝明、J-オイルミルズ　松本英三、JTA　野口望、NEDO　山田宏之

4．今後の展望

　今回のフライトを受けて、今後は沖縄県での試験栽培などSAF原料の栽培拡大やSAF使用拡大など地産地消のSAF普及に取り組み、未来の航空業界を支える新たな技術とビジネスモデルの創出を目指します。

【注釈】

※1　SAF

Aviation Fuelの略で、持続可能な航空燃料を意味します。持続可能性の条件を満たした再生可能あるいは廃棄物を原料とし、化石燃料と比Sustainable較してGHG排出量を低減可能なジェット燃料を指すものです。

※2　燃料として利用可能な日本の廃食用油は最大でも年間13万トン（約14万kL）

全国油脂事業協同組合連合会「UCオイルのリサイクルの流れ図（令和3年度版）」（令和4年4月）を基にNEDOにて試算しています。URL:https://zenyuren.or.jp/document/220407_ucorecycleflow_r3.pdf

※3　テリハボクとポンガミア

日本では沖縄県、海外では東南アジアなどに分布する亜熱帯植物で、沖縄において主に街路樹や防風林として利用されています。テリハボクはその胚珠中の油分が40％～50％、ポンガミアは30％～40％と多く、乾燥地や塩分濃度の高い土地など農地に適さない土地でも栽培可能です。

※4　SAF化

SAF化工程（水素化・異性化・蒸留）はJ-オイルミルズから環境エネルギー株式会社（広島県福山市、代表取締役：野田修嗣）に外部発注しています。

※5　ニートSAF

バイオマス原料などを基に製造された純度100％のジェット燃料を指します。当ニートSAFは最大50％を上限として化石燃料由来のジェット燃料と混合した後、SAFとして使用されます。

※6　「ASTM D7566 Annex A2」

ASTMインターナショナルが定め国際的に認められた「SAFに対する航空燃料としての規格」となります。さまざまなニートSAF燃料の製造システムが評価され、エンジンメーカーや航空機メーカーなどからなる専門家による各種試験、さらには委員の承認を経て、新しいAnnexとしてASTM D7566に含められます。なお2024年8月現在、Annex A1～A8まで承認されています。

※7　本事業

事業名：バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築／食料と競合しない植物油脂利用によるSAFサプライチェーンモデル構築および拡大に向けた実証研究

事業期間：2022年度～2024年度

事業形態：助成事業

事業概要：概要資料　https://www.nedo.go.jp/content/800017536.pdf

※8　ネット・ゼロ・エミッション

事業活動による実際のCO₂排出量と、施策による削減量との均衡を達成することを指します。

※9　ISCC CORSIA認証

国際民間航空機関（ICAO）が策定したCORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）に基づき、持続可能な航空燃料（SAF）とそのサプライチェーンを認証するものです。

※10　ISCC EU認証

欧州連合（EU）の再生可能エネルギー指令（RED II）に準拠し、持続可能性とトレーサビリティの基準を満たすバイオマスおよびバイオ燃料を認証するものです。

※11　ICAO-CORSIA