freee、Salesforceデータ基盤の精度向上へ「プランソナー」導入～中小規模法人情報の高精度なエンリッチメントを実現、データ起点のマーケティング戦略を進化～
ユーソナー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：長竹 克仁、以下ユーソナー）は、フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）において、ユーソナーの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」が導入されたことをお知らせします。
本導入によりfreeeは、プランソナーに搭載された1,250万件規模の法人企業データベース「LBC」を、データ整備・属性付与の強化に活用します。具体的には、Salesforce内データの法人番号／拠点単位での整理と企業情報の高精度なエンリッチメントを実現。さらにCDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）活用によるセグメント設計とパーソナライズ施策の高度化に貢献しています。
■プランソナー導入前の課題背景と目的
freeeの事業概要とビジネス基盤本部のミッション
freee は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、個人事業主から中堅企業までを対象とした「freee会計」や「freee人事労務」をはじめとするバックオフィス支援プラットフォームを提供しています。
今回の導入を主導したビジネス基盤本部は、freeeの持続的な事業成長を「データ」と「システム」の両面から支える役割を担っています。
マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった各部門が、最適なタイミングで最適な顧客体験を提供できるよう、Salesforceを中心としたデータ基盤の整備や、CDPを活用したマーケティング施策の立案・実行がミッションです。
導入の背景～「届かない層」への突破口を求めて～
ビジネス基盤本部は、従来、デジタルメディアを中心とした集客アプローチ戦略をとっていましたが、それだけではリーチできる顧客層に限界が見え始めていました。まだfreeeに出会っていない多くのスモールビジネスの方々へ価値を届けるため、新規顧客を開拓する新たな戦略が必要です。顧客開拓への新たな戦略を検討するにあたり、以下の課題がありました。
・これまで利用していた企業データベース製品では、中小規模の法人に対する属性情報の付与率が低く、セグメントを絞って精緻な施策を打つには不十分
・Salesforce内の取引先データに関しても、法人番号単位、支店など拠点単位での特定が不十分で、データのユニーク性が担保されておらず、管理も煩雑となり手間がかかる状態
結果的に、社内データを活用した施策から十分な効果が出ておらず、工数をかけてデータ整理を行ったりして、コストと手間の両面で負担が膨らんでいました。
■プランソナー導入の決め手
① 評価ポイント：事業拠点の網羅性と中小規模法人データの圧倒的な厚み
最大の評価ポイントは、ユーソナーが保有する法人データベース（LBC）の圧倒的な網羅性です。特にfreeeがターゲットとする規模の法人において、他社のツールでは捕捉しきれなかった企業情報が高い精度で正確に網羅されている点を高く評価しました。
② 法人番号を軸としたデータ連携（Salesforceを常に最新・クリーンに）
法人番号を軸としたデータ連携により、Salesforce内のデータを常に最新かつクリーンな状態に保てる仕組みも、データドリブンな戦略と合致していました。
③ 検討の観点：既存データベースサービスの特性の違い
比較検討の際、すでに活用していたデータベースサービスとの特性の違いを重視しました。元々利用していたサービスは、与信データをベースとしているため、一定規模以上の企業データには非常に強い反面、今回の戦略のコアターゲットである中小規模の企業や新設法人のデータが不十分なケースがありました。
④ 導入決定に至った理由：ミッション直結の「新設法人をいち早く捉える」
「スモールビジネスを支援する我々にとって、1件1件の新設法人の誕生をいち早くキャッチすることはミッションに直結する」。そう考えたとき、中小規模法人のデータ付与率を劇的に向上させられるユーソナーこそが、最適なパートナーであると確信し、導入を決定しました。
■導入効果と今後の展開
プランソナーの導入により期待する効果と具体的な施策は以下のとおりです。
「クリーンなデータを活用し、マーケティングと営業の成果を最大化」
〇未開拓チャネルの新規獲得加速
〇コンバージョン率の飛躍的向上
〇データ整理・外部リスト購入コスト削減
〇インサイドセールスのターゲティング精度＆架電効率向上
〇リード創出数増加
① 導入効果（現状の受け止め）：企業属性のエンリッチメントを実現しデータ基盤精度が向上
プランソナーを導入したことにより、中小企業を中心にSalesforce内の取引先データにおける企業情報の高精度なエンリッチメントを実現しました。
また、Salesforce内のデータがLBCを共通キーとして整理されることで、CDP（データ基盤）の精度も高まり、より高度なデータ活用が可能になりました。
② 期待効果：パーソナライズ施策の高度化とコンバージョン率向上
これにより、アプローチの切り口を、業種や規模、その他の細かい情報ごとにパーソナライズできるようになり、マーケティングや営業活動におけるコンバージョン率の向上が期待されます。
③ コスト・工数面の見通し：外部リスト購入・データ整理負担の軽減
データメンテナンスにかかる費用コスト・時間コストの削減も期待しています。
■フリー株式会社ビジネス基盤本部 平塚信明本部長のコメント
プランソナーの導入により、Salesforce上の取引先データをより一貫性のある形へ整備することができ、セグメント設計の前提となる企業属性情報の精度が高まりつつあります。今後はCDP活用によるパーソナライズ施策をさらに推進し、未接点のスモールビジネス事業者様への価値提供を加速していきたいと考えています。プランソナーから得られるリッチな企業属性データを活用し、未開拓の業種への戦略的な新規開拓も加速させていきます。データに基づいた適切なパーソナライズ施策によって、お客様一人ひとりに最適な価値を提案できる体制を強化します。
＜フリー株式会社について＞
フリー株式会社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、個人事業主から中堅企業までを対象とした「freee会計」や「freee人事労務」をはじめとするバックオフィス支援プラットフォームを提供しています。誰もが自由に、かつ自信を持ってビジネスを運営できる社会を目指し、テクノロジーの力で業務の自動化や可視化を実現。単なるツール提供に留まらず、スモールビジネスの成長を支える不可欠なインフラの構築を推進しています。
※「LBC」は、日本全国の事業所に11桁の管理コードを採番したユーソナーの法人データです。業種や売上高、利益、従業員数、固定IPアドレスなど豊富な企業の属性情報を紐付けて一元管理しています。取引先データを「LBC」と突合することで、取引先を除いた精緻なターゲティングを可能にします。
日本最大...日本企業の本社及び事業拠点データ保有数の自社調査結果から（2026/5/31）
https://usonar.co.jp/service/usonar/index.php#serviceLbc
＜ユーソナー株式会社について＞
1990年の設立当初より、法人間取引(ＢtoＢ)データ関連の課題に対応すべく、日本最大級の法人企業データベース「LBC」を独自に構築・維持してきました。高品質で正確なデータを収集整理する独自の技術と、人工知能など最先端の知見も駆使し、より精確なビジネス戦略の立案を支援するため、顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」を提供しています。経営戦略プラットフォーム「プランソナー」や、企業情報＆名刺管理アプリ「ｍソナー」、登記情報ダウンロードツール「登記ソナー」などお客様の課題を解決できる様々なクラウドサービスを展開しています。
https://usonar.co.jp/service/usonar/
会社名:ユーソナー株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿3丁目20-2 東京オペラシティ15階
代表者:代表取締役会長 福富 七海、代表取締役社長CEO 長竹 克仁
設立:1990年9月10日
株式上場:東京証券取引所グロース市場 証券コード 431A
業務内容:データベースマーケティング支援事業
本件お問い合わせ先：ユーソナー株式会社 広報担当（桧山・高橋） メール：pr@usonar.co.jp
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