ソラスト、FRONTEOの人工知能KIBITを活用し、新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始

全国の1,500以上の医療機関で、受付や保険請求等の医療事務関連サービスを提供する株式会社ソラスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 泰彦、以下、ソラスト）は、人工知能を駆使したデータ解析事業を手がける株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下、FRONTEO）が独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を用いて、新入社員の面談記録から、不安や不満を抱える人を早期に発見し、フォローを行うことで離職を防止、社員の定着率を高める取り組みを4月下旬から本格的に開始いたします。

KIBITは、FRONTEOが人工知能関連技術と行動情報科学を組み合わせ、独自に開発した日本発の人工知能エンジンです。ソラストがこれまで実施してきた社員への面談記録のテキストデータを解析・学習し、不安や不満を抱えている傾向がある社員のコメントを、退職につながりやすい順にスコア化してあらわすことで、フォローが必要な対象者を効率的に抽出し、その後のフォロー面談につなげることが可能となります。

両社は、2016年11月からKIBITによる面談記録解析のPoC（概念検証）に着手。今後はさらに大規模なデータでの検証を行いながら、より精度を高める面談記録の記載方法や、面談記録に基づく社員へのサポート内容の仕組みを確立して、4月下旬からの本格的な稼働を目指していきます。

ソラストは、約50年にわたり医療機関での診療報酬請求や受付などの医療事務関連サービスを提供しており、2万人以上の社員が従事しています。新入社員は年間で約5,000人にもおよび、年齢、経験、バックグラウンド等において、多様な社員が日々新たに業務に就いています。そのために、サービスの中核をなす「人」への取り組みを重視し、成長戦略の1つとして位置付けています。これまでも新入社員へのサポートに関しては、1年間で7回以上の面談を行うなど、社員の声を細やかに聞く仕組みを作ってきました。一方で面談の対象者が全国で月間延べ2,000人にも及ぶため、面談記録の中から不安や不満、心配ごとを抱える人を早期に発見し、適切なフォローを実施する仕組みづくりを行うことが課題となっていました。

ソラストは、属人的で生産性が低いと言われる日本のサービス産業において、人材とICTが融合した新たなサービスモデルで、生産性の飛躍的な向上と、より質の高いサービスを提供してまいります。また、社員の待遇改善も会社の重要な目的として位置づけ、今回のKIBIT導入も「働き方の改革」「仕事の仕方の変革」の一貫として推進するものです。

FRONTEOは、KIBITを活用する領域のさらなる拡大を目指しています。不正の発見などリーガル分野から、営業機会の発見、情報の選別などビジネス・インテリジェンスでの利用、心の動きや行動傾向を読み取るヘルスケアでの利用に加え、今回のソラストとの取り組みによって人事分野での活用機会を増やしていきます。

■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組
み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

【KIBITの活用方法】

【株式会社ソラスト（旧社名：株式会社日本医療事務センター）について】
1965年に日本初の医療事務教育機関として創業し、2015年10月に創業50周年を迎えました。2016年6月に東証一部へ上場［6197］。2万5千人を超える社員を擁し、全国の医療機関から医療事務を受託する医療関連受託サービスをはじめ、首都圏・関西圏・名古屋地区で訪問介護や通所介護など在宅系を軸とした「介護サービス」、東京都認証保育を中心とした「保育サービス」を展開しています。2016年3月期の売上高は630億円です。　URL：http://www.solasto.co.jp/

【FRONTEOについて】
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ［2158］、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円（2016年9月30日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。　URL: http://www.fronteo.com/