コンヴァノ、普通株式10株を1株に併合へ

投資単位を約10万円水準へ適正化し、安定的な株価形成と中長期的な株主層の形成を目指す

株式会社コンヴァノ

2026年8月24日 14時00分

株式会社コンヴァノ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上四元絢、証券コード：6574、以下「当社」）は、2026年8月24日開催の取締役会において、普通株式10株を1株に併合する株式併合及び定款の一部変更に関する議案を、2026年9月30日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。株式併合の効力発生日は2026年11月1日を予定しています。

今回の株式併合は、2025年7月及び8月に実施した2度の株式分割後の株価形成や投資単位の状況を踏まえ、投資単位を適正な水準へ調整するとともに、投資対象としての安定性を高め、中長期的な株主層の形成につなげることを目的としています。

■2度の株式分割で投資家層拡大・流動性向上に一定の成果

当社は2025年7月及び8月、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることを目的として、それぞれ普通株式1株を10株とする株式分割を実施しました。

2度の分割により、株式数は合計で100倍となり、投資単位は大きく引き下げられました。これにより、個人投資家の皆様が参加しやすい価格帯を実現するとともに、流動性の向上や投資家層の拡大に一定の効果がみられました。

実際に、1回目の株式分割の効力発生日前3か月間と、2回目の株式分割の効力発生日後3か月間を比較すると、1日平均売買代金は約1億5,947万円から約9億6,228万円へ、1日平均売買高は約240万株から約486万株へと増加しています。

■一方、株価100円前後では「1円」の値動きが相対的に大きく

株式分割による投資単位の引下げで投資家層の拡大は一定程度実現した一方、当社株式は株価100円前後の水準で推移しました。

この水準では、東京証券取引所における呼値の単位である1円が株価に占める割合が約1％となります。

つまり、株価が100円から101円へ1円動くだけでも約1％の値動きとなるため、当社が株式分割時に企図していた「効率的で安定的な株価形成」や「短期的なボラティリティの抑制」という効果は、投資単位の引下げだけでは十分に得られない状況となっていました。

当社は、2度の株式分割を実施した当時、流動性の改善と投資家層の拡大を最優先としており、連続して株式分割を実施した場合に投資単位が大幅に低下することや、それが株価形成に及ぼす影響について十分な検討を行っていなかったものと認識しています。

こうした状況を踏まえ、今後の資本政策においては、投資単位の水準が株価形成に及ぼす影響も含めて慎重に検討していく方針です。

■投資単位を1万円から約10万円へ適正化

2026年8月21日時点の当社株価100円を基準とした場合、現在の1単元（100株）当たりの投資単位は10,000円です。

今回の株式併合では、普通株式10株を1株に併合します。株式併合後の株価は理論上1株1,000円となるため、1単元100株当たりの投資単位は約100,000円となります。

株式併合前

株価：100円
1単元：100株
投資単位：10,000円

株式併合後（理論値）

株価：1,000円
1単元：100株
投資単位：100,000円

東京証券取引所が2025年4月に公表した「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書では、個人投資家に対するアンケートにおいて、希望する投資単位として「10万円～」との回答が26.2％と最も多くなっています。

今回の株式併合により、当社の投資単位はこうした水準と同程度となる見込みです。

また、株価が理論上1,000円となった場合、呼値1円が株価に占める割合は約0.1％となり、現在の約1％から大きく低下します。当社はこれにより、わずかな価格変動が比率として大きく現れやすい現在の状況が相当程度改善されるものと考えています。

■株主の実質的な資産価値は変わりません

本株式併合により、株主の皆様が所有する株式数は原則として10分の1となります。

一方、株式併合の前後で当社の資産や資本の状況自体が変わるものではないため、理論上、1株当たりの資産価値は10倍となります。

そのため、株式市況の変動などの影響を除けば、今回の株式併合そのものによって株主の皆様が所有する当社株式の資産価値が変動するものではありません。

■単元未満株主への対応策を拡充

今回の株式併合により、単元未満株式を所有することとなる株主の皆様が一定数発生する見込みです。

2026年3月31日時点の株主名簿を前提とすると、株式併合後に単元未満株式を所有することとなる株主は9,373名で、総株主数16,004名の58.57％となる見込みです。

こうした影響を緩和し、株主の皆様の権利を保護するため、当社では既存の「単元未満株式の買取請求制度」に加えて、新たに「単元未満株式の売渡請求（買増請求）制度」を導入する予定です。

これにより、単元未満株式を所有する株主の皆様は、当社から必要な株式数を買い増し、1単元（100株）とすることが可能になります。
また、本株式併合によって1株に満たない端数が生じる場合には、当社が端数株式を一括して市場で処分し、その売却代金を端数の割合に応じて株主の皆様へ交付いたします。

■少数株主への影響も慎重に検討

当社には、2026年3月31日時点で議決権の61.56％を保有する筆頭株主である株式会社NTが存在しています。

そのため、当社取締役会では、今回の株式併合により多数の株主が単元未満株主となることや、大株主の議決権比率が相対的に上昇することについても慎重に検討しました。

株式併合により新たに議決権を失うこととなる株主の所有株式数は、発行済株式総数の0.4712％であり、消滅する議決権は併合前の議決権総数の1％未満となる見込みです。

当社は、単元未満株式の買取請求制度や新設する売渡請求制度、反対株主による株式買取請求制度などを踏まえ、本株式併合の実施が株主の皆様全体の利益に資するものと判断しています。

■株式併合の概要

項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容

併合する株式	普通株式
併合割合	10株につき1株
効力発生日	2026年11月1日
併合前の発行済株式総数	509,156,000株
併合後の発行済株式総数（理論値）	50,915,600株
単元株式数	100株（変更なし）