シニアの12人に1人が利用しているアプリ-八王子市『てくポ』16,000人到達、原資持続化へ『まちえみ』本格始動

～自治体アプリでは異例の浸透率から、原資が循環する次のステージへ：『まちえみ』実証開始～

ベスプラ

2026年6月1日 07時00分

　
　株式会社ベスプラ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：遠山陽介、以下「ベスプラ」）は、東京都八王子市と連携運用する健康ポイント施策『てくポ』（脳にいいアプリ）のアプリ利用者が16,000人を超え、八王子市の60歳以上人口の約 12人に1人が日常的に活用する規模に達したことをお知らせします。これは、自治体公式アプリとしては前例の少ない高い浸透率です。この実績を踏まえ、ベスプラと八王子市は、令和8年12月よりポイント施策の原資を地域内で循環させる新モデル『まちえみ』の実証に取り組んでいます。

　『まちえみ』は、市内事業者の広告掲載料が健康ポイント原資へ循環的に充当される仕組みであり、自治体予算のみに依存しない持続可能な健康ポイント施策の確立を目指します。

■ 背景：自治体アプリでは異例の到達率――その先に見えてきた『原資持続化』という課題

　全国の自治体が運営する公式アプリは、対象人口の数%程度の利用にとどまるケースが多いとされる中、八王子市の健康ポイント施策『てくポ』では、60歳以上人口の約12人に1人にあたる16,000人超が日常的にアプリを活用する規模に到達しました。アプリ継続率も約80%と高く、シニア層の生活に『行動が定着する』レベルでデジタル健康施策が根付いていることが示されています。

　一方で、これだけの規模に達したからこそ、新たな課題も顕在化しています。それは、健康ポイント原資の『持続化』です。多くの自治体において、ポイント原資は予算や補助金で賄われていますが、財政状況の変化により事業継続性が左右されてしまいます。普及拡大に成功した先で、原資の調達構造を見直すことが、健康ポイント施策を一過性で終わらせず、10年・20年と継続させる鍵となります。ベスプラは、八王子市と連携し、地域事業者の広告掲載料を健康ポイント原資へと循環させる新モデル『まちえみ』の実証を開始しました。

■ 八王子市「てくポ」の取り組み

　東京都八王子市で実施されている「てくポ」は、ベスプラの「脳にいいアプリ」を活用した健康ポイント制度です。八王子市公式ページでは、対象を市内在住の60歳以上でスマートフォンを持つ方とし、歩行、食事記録、脳トレ、市の健康講座、ボランティア参加などでポイントが貯まる仕組みとして案内されています。貯めたポイントは市内店舗での利用や電子通貨への交換にも対応しており、健康づくりと地域消費をつなげる仕組みとなっています。

■ 八王子市「てくポ」の実績とこれから

＜「てくポ」の実績＞

　八王子市の「てくポ」は、2026年4月末時点で参加者16,000名を超えました。これは、市内60歳以上人口の約12人に1人にあたる規模であり、自治体公式アプリとしては前例の少ない高水準の浸透率です。アプリ継続率も約80%と高く、登録のみで終わらない『行動定着型』の運用が実現しています。累計歩数は41,937,511,018歩に達し、総付与ポイントとして約2,738万円分相当が市内で還流しており、日々の歩行・食事記録・脳トレ・ボランティア参加といった健康行動が、ポイントを介して地域経済の循環にもつながっています。

　また、「てくポ」は日本健康会議2024「健康でいられる地域・まちづくり表彰」において、官民連携分野の『最優秀賞』を受賞しています。同表彰資料では、ICTを活用したセルフマネジメント支援、運動・栄養・社会参加を促す仕組み、ポイント付与・管理の自動化による業務効率化などが取組内容として示されています。

＜「てくポ」のこれから＞「まちえみ」による持続可能な健康ポイント原資循環モデル

ベスプラは八王子市と連携し、「てくポ」登録者に向けて市内事業者の情報を届ける広告配信プラットフォーム「てくポまちえみプロジェクト」の実証を開始しました。「まちえみ」は、健康ポイント原資の調達構造を抜本的に見直す仕組みであり、広告主となる地域店舗・企業の広告掲載料が健康ポイント原資へ循環的に充当されることで、自治体予算のみに依存しない継続的な事業運営を可能にします。「シニア世代に確実に届く」アプリの特性を活かし、地域店舗の集客促進と地域経済の活性化を同時に実現する「まちえみ」として、店舗・企業の目的に応じた以下の3つのメニューを提供します。

※本サービスで得られる広告収益は、まちえみの原資循環モデルを通じて健康ポイント原資へと還元され、健康ポイント施策の持続可能性に寄与します。※現在、八王子市の店舗・企業を募集しております。

「まちえみ」により、ベスプラは健康ポイント施策を自治体財政のみに依存しない持続可能な仕組みへと進化させ、健康行動の継続と地域経済の活性化を長期にわたり両立するモデルの全国展開を加速します。

■ 全国の自治体への展開

　ベスプラの「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」は、公開情報では全国25以上の自治体に導入されており、健康ポイント、介護予防ポイント、ボランティアポイントのデジタル化に活用されています。導入自治体例として、八王子市、渋谷区、越谷市、松山市、姫路市、太田市、南国市、伊勢原市、海南市、廿日市市、寒河江市、久御山町、宇美町、網走市、東広島市、野々市市、羽後町、鳴門市などが公表されています。

　本サービスは、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」において、「健康管理アプリ」「健康ポイント」のモデル仕様書適合サービスとして掲載されています。また、デジタル庁のデジタルマーケットプレイスにも掲載され、さらに、2026年には神奈川県の「ME-BYO BRAND」にも認定されました。同認定に関する発表では、健康行動の促進に加え、地域経済の活性化にも寄与する自治体連携型デジタルヘルスケアサービスとして紹介されています。今年度も多数の自治体様の導入が予定されております。

■ 「脳にいいアプリ×健康ポイントサービス」について

　本サービスは、脳科学・行動科学の知見をもとに、日々の健康行動をスマートフォンアプリで記録・可視化し、自治体の健康ポイント施策と連携するサービスです。

　主な対象行動は、歩行、食事記録、脳トレ、バイタル管理、服薬管理、健康イベント参加、ボランティア参加、地域活動などです。自治体は、対象者、ポイント付与条件、交換先、イベント、地域活動などを地域課題に合わせて設計できます。

　また、紙手帳や台帳で運用されてきた健康ポイント、介護予防ポイント、ボランティアポイントをデジタル化することで、集計、確認、ポイント付与、イベント管理、効果分析などの業務効率化にも貢献します。

　「脳にいいアプリ」については、2024年に学術誌『Brain and Behavior』に関連論文が掲載され、中高年層の認知機能向上や健康維持に関する効果検証が行われたことをベスプラが発表しています。発表では、生活習慣改善が脳の健康や認知機能に良い影響を及ぼす可能性が示されたとされています。

■ 代表コメント（株式会社ベスプラ　代表取締役　遠山陽介）

「特筆すべきは、八王子市の60歳以上の約12人に1人にアプリが日常活用されているという事実です。『シニアはデジタル弱者』という固定観念を覆す数字であり、八王子市が長年にわたり真摯に運用を続けてきた成果です。この規模に達したからこそ、次に向き合うべきは『どうやって長く続けるか』という課題です。健康ポイント施策を一過性で終わらせず、10年・20年と継続するためには、原資の調達構造そのものを進化させる必要があります。『まちえみ』は、シニア16,000人に確実に届くアプリという独自の到達力を、地域事業者にとっての新しい広告チャネルとして開放し、その対価を健康ポイント原資へと循環させる仕組みです。八王子市発のこの挑戦を、全国の自治体に広げてまいります。」