ふるさとチョイス 災害支援において、北海道夕張市が「平成30年7月豪雨」の代理寄附受付フォームを開設

2018年7月5日からの西日本を中心に発生している集中豪雨により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「当社」)は、当社が「平成30年7月豪雨」の支援のために立ち上げた「ふるさとチョイス 災害支援」において、北海道夕張市が本災害の支援を目的に「代理寄附」を開始することになりましたのでお知らせします。

夕張市は、今回、平成30年7月26日から8月31日までの期間を対象に、広島市の代理で寄附金を募ります。広島市は、平成21年10月から平成22年9月までの期間、財政破綻を契機とした応援職員派遣を行い、夕張市役所の業務等における支援を実施しました。また、平成20年から毎年、夕張市の中学生は、平和教育の一環のため、広島市が主催する広島平和記念式典に参列しています。こうした背景により、夕張市は広島市の「代理寄附」を行います。

夕張市が実施する「代理寄附」は、有事の際に被災自治体の代わりに他自治体が寄附を募る仕組みです。ふるさと納税を活用した災害支援で寄附を募る場合、被災自治体ではふるさと納税に関する業務が発生しますが、「代理寄附」の仕組みを通じて、これらの業務を代理自治体が請け負います。今回被災した広島市は、夕張市が代理で寄附を受け付けることで、ふるさと納税に関する業務の負担を軽減することが可能になり、広島市内の被災者の支援などふるさと納税以外の業務に集中することができるようになります。

北海道夕張市 鈴木 直道 市長のコメント
「現在、被災自治体には、被災された方々、避難生活を送られている方々のためにと、全国からふるさと納税による寄附金が寄せられています。一方で、甚大な被害のあった被災自治体の職員の皆様にとって、被災者支援や災害復旧に力を尽くされている中で、ふるさと納税の受付事務も併せて行うというのは、必ずしも容易なことではありません。私たち夕張市は財政破綻を経験し、地域の活力も失いかけましたが、全国から寄せられたふるさと納税という強力な後押しによって、破綻から10年、止まっていた地域再生という時計の針を動かすことができました。今、困難に直面している被災地の皆様のもとに全国から寄せられるふるさと納税を確実に届けることが何より重要ではないか、ふるさと納税による応援に支えられた夕張市こそ、その役割を担う時ではないか、そう考え、本市と深い縁のある広島市へのふるさと納税の代理受付をさせていただくこととしました。広島市の被災者支援や災害復旧・復興のために、被災地と思いを寄せる全国の皆様の橋渡しをすることができれば幸いです。是非とも皆様のご協力をよろしくお願いします。」

株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメント
「当社は、『平成28年熊本地震』の発生時に被災自治体を他自治体が助ける『代理寄附』という仕組みを作りました。『平成30年7月豪雨』においても、25自治体が『代理寄附』を引き受けて、代理自治体だけで現在5億円を超える寄附を集めています。ふるさと納税を活用した『災害支援』は、寄附者だけでなく、日本全国の自治体が力を合わせて、被災地を支援できる仕組みであり、助け合いの支援の輪は、今後の復旧、復興に向けた大きな力になると信じています。今回、『代理寄附』にご協力頂く夕張市は、財政破綻を経験した自治体でもあることから市役所の規模は小さく、他の市と比べて職員数が多いとは言えません。そのような夕張市が、被災地への支援の想いから『代理寄附』を開始いただいたことに大変感謝するとともに、ふるさと納税を活用した『災害支援』が全国にさらに広まることを期待しています。被災地はまだ支援が足りていない状況です。当社も『ふるさとチョイス』を通じて、被災地の状況を発信するとともに、様々な方法で支援をしてまいります。皆様、引き続き、ご支援のほど何卒よろしくお願い致します。」

当社は、「平成30年7月豪雨」の支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」における災害時緊急寄附申込みフォームを7月7日(土)に開設しました。現在(7月26日11時00分時点)、10億を超える寄附金が集まっています。

当社は今後も、「平成30年7月豪雨」において、日本全国の自治体と連携し、多くの寄附金を集めることで被災地域の復旧・復興に向けた支援を行ってまいります。

※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。

「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、「代理寄附」のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。「代理寄附」の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。https://www.furusato-tax.jp/saigai/

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数(2017年12月)、223万を超える会員数(2018年7月)、契約自治体1,300自治体超(2018年7月)、お礼の品登録数18万点超(2018年7月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング™」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング™」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約30億円(2018年7月)の寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。
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