世界初！宿泊ゲストのリクエストを簡単な操作で見易く管理できる画期的なUI「スマートリクエスト管理UI」の特許を取得

～音声、AI、IoT技術を活用し、宿泊施設の業務オペレーションを改善～

TradFit株式会社

2024年1月30日 10時00分

AIスピーカーのマーケットリーダー、生成AIを活用したサービス展開を行なっているTradFit株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：戸田良樹、以下「TradFit」）は、宿泊ゲストからのリクエストへの対応を管理する宿泊施設のシステムの管理画面において、リクエスト毎に、リクエスト内容、対応状況（ステータス）及び対応状況の変更ボタンを表示するUI特許「スマートリクエスト管理UI」（以下、本特許）を取得したことを発表いたします。音声、AI、IoT技術を活用し、宿泊施設の業務オペレーションを改善します。

本特許の活用により、独占的に「宿泊ゲストからのリクエストへの対応を管理する管理画面において、リクエスト毎に、リクエスト内容、対応状況（ステータス）及び対応状況の変更ボタンを表示するUI」が提供できるようになるため、サービスの売上および利益が拡大される見込みです。他にも多数の特許出願をしており、強固な特許ポートフォリオを構築して、TradFitだけにしか提供できない独占領域を拡大していきます。

■特許概要

特許番号：　特許第7364256号

特許権者：　TradFit株式会社

発明の名称：情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び管理システム

■背景・課題

宿泊施設のスタッフは、多くの宿泊ゲストから、多種多様のリクエスト（例えば、客室への様々な物品の配送等）を受領することから、リクエストの内容及び対応状況（ステータス）の把握、並びにリクエストの対応状況の管理に多大なる労力を費やしている現状があります。そこでTradFitは、宿泊ゲストからのリクエストへの対応を管理する管理画面において、リクエスト毎に、リクエスト内容、対応状況（ステータス）及び対応状況の変更ボタンを表示するUIに関する特許技術「スマートリクエスト管理UI」によって、この問題を解決します。

■「TradFit 弁理士」のコメント

ホテル、旅館、病院、介護施設などの宿泊施設向けAIスピーカー業界において、非常に重要な特許を取得することができました。本特許の権利範囲は非常に広く、まさに基本特許と言えます。

TradFitは、独占的に本特許を活用して上記の課題を解決し、宿泊施設の業務オペレーションを改善することを通じて、クライアントの売上および利益を拡大して参ります。サービスの売上および利益が拡大される見込みです。有望企業とのアライアンスにも活用して参ります。

他にも多数の特許出願をしており、顧客バリューを基点に、知財戦略でTradFitだけにしか提供できない独占領域を拡大することで、事業の成長を最大化してまいります。

■基本特許技術「スマートリクエスト管理UI」のサービス活用例

　TradFitは、特許技術「スマートリクエスト管理UI」を実装した宿泊施設向けの管理システムを提供しており、同管理システムは、多くの宿泊ゲストから受領する多種多様のリクエストの内容及び対応状況（ステータス）を一目で把握し、簡易な操作でリクエストの対応状況を管理することができるとして、宿泊施設のスタッフの皆様から好評をいただいています。

■ 「TradFit」の展開するサービスとは

「TradFit」は、AmazonよりAlexa Smart Properties for Hospitalityのソリューションプロバイダーとして日本で初めて認定され、パートナーシップを組み、サービス展開を行なっている日本のスタートアップです。

「生成AI・音声・ロボティクス・IoTテクノロジー等を活用した宿泊施設の収益性を改善するサービスプラットフォーム」事業を展開。主に観光・宿泊・ヘルスケア業界等の社会課題の解決を推進し、新型コロナ禍で苦しんでいる各業界に非接触・非対面のサービスを提供してきました。

自律走行ロボティクスとのシステム連携等を完了し、ビジネスを加速する守りと攻めのグローバルな知財戦略策定及び知財の取得、国内・海外展開に向けた特許ポートフォリオの構築を加速しています。

「TradFit」のサービスプラットフォームを通じて事業者は、宿泊者や患者の体験価値の向上、宿泊者や患者からの各種お問い合わせ・オーダー対応など業務の効率化によるコスト削減を可能とし、さらには国内外の協業(共創)パートナーとともに宿泊施設をHUBとした各地域のさらなる活性化やオープンイノベーションを推進しているため、新たなビジネスの展開可能性があります。

「TradFit」は、国内外の協業(共創)パートナー企業とともに今後も世界が日々直面している社会課題を解決し、持続可能な未来を牽引するために、新しい社会インフラを目指してまいります。