SkyDriveがスズキ・JR東日本・JR九州などから総額83億円の資金調達を実施

~鉄道会社との資本業務提携により、次世代移動サービスの検討を加速~

株式会社SkyDrive

「空飛ぶクルマ」(※1)の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」)は、株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」)をリード投資役の1社とし、スズキ株式会社(以下「スズキ」)、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」)、九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」)をはじめとする11社を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズDラウンドにおいて総額83億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。これにより、これまでの累計資金調達額は430億円超(※2)となりました。

■ 本ラウンドの新規引受先(五十音順)

 ・九州旅客鉄道株式会社(JR九州)

 ・東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)

 ・株式会社ユニバンス

■ 本ラウンドの既存引受先(五十音順)

 ・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

 ・株式会社大林組

 ・関西電力株式会社

 ・スズキ株式会社

 ・SuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合

 ・豊田鉃工株式会社

 ・日本発条株式会社

 ・株式会社三菱UFJ銀行

■ 資金調達の背景・目的

 当社は2018年に設立し、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、空飛ぶクルマの開発を行っています。空飛ぶクルマの商用化に向けて不可欠である型式証明取得に向けた活動を進めており、2025年2月には当社の空飛ぶクルマ固有の耐空性および環境基準の詳細が記載された型式証明の適用基準が国土交通省航空局より発行されました。(※3)

 現在は、今後の試験の内容や実施時期などを含む証明計画の策定を進めています。航空局と証明計画を合意した後、その計画に沿ってさらに地上試験や飛行試験を重ねてまいります。今回の資金調達を通して、開発チームのさらなる増強、各種試験のインフラや環境整備、組織基盤の強化などを進め、開発・証明活動を加速していく所存です。

■ 鉄道会社との資本業務提携について

 大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)、近鉄グループホールディングス株式会社に続き、本資金調達ラウンドにてJR東日本とJR九州が加わり、当社は合計4社の鉄道会社との資本業務提携契約締結に至りました。各社の持つ既存の交通ネットワークに次世代モビリティである当社の「空飛ぶクルマ」を加えることで、陸と空をシームレスにつなぐ新たな移動価値の提供を目指しています。引き続き、航路の具体化やバーティポート整備、社会受容性の向上などを共に推進してまいります。

2025年2月にJR東日本とSkyDriveが発表した岩手県での運航エリアイメージ(※4)
2025年2月にJR九州とSkyDriveが発表した大分県内の「空飛ぶクルマ」運航イメージ(※5)本年度、大分県「令和7年度次世代空モビリティ商用サービス開発事業費補助金」を活用した調査事業を開始

■ コメント

東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 喜㔟 陽一 様

鉄道が日本で開業してから150年以上。鉄道は人々の暮らしと社会の発展と共に進化を遂げてきました。今回のSkyDrive社との資本連携は、鉄道と空をシームレスにつなぐ新たな移動の形を実現するだけでなく、地域の抱える移動課題の解決につながる可能性を秘めています。「鉄道」と「空飛ぶクルマ」が連携することで、より快適で持続可能な社会を実現していきます。JR東日本はこれまでの鉄道の歴史、「安全・安心」を礎に、JR東日本は次世代モビリティを通じた未来の移動のあり方、「新たな体験価値」を創造してまいります。

九州旅客鉄道株式会社 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二 様

「空飛ぶクルマ」は九州の豊かな観光資源を空から楽しむという新しい体験価値を提供するだけでなく、地域における日常の移動手段としての新たな可能性を追求するものであり、地域の発展に大いに寄与できると考えています。また、本事業は当社が中期経営計画において重点戦略としている「サステナブルなモビリティサービスの実現」「事業間連携の強化によるまちづくり」「未来への種まき」に合致するものであり、この度の資本業務提携を機に九州の魅力をさらに引き出し、地域の皆様と共にこのプロジェクトを進めてまいります。

株式会社ユニバンス 代表取締役社長 髙尾 紀彦 様

ユニバンスは、次世代のモビリティ社会の実現に向けて、空飛ぶクルマの開発をリードするSkyDrive社への出資を決定いたしました。当社がこれまで自動車の駆動系システムの開発・製造を通じて培ってきた技術や知見を次世代の移動手段に活かすことで、新たな社会インフラの構築に貢献できるものと確信しております。SkyDrive社とのパートナーシップを通じて、持続可能で革新的なモビリティの実現、そして社会課題の解決に向けともに進んでまいります。

 

株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤 知浩

 2024年8月のシリーズC追加調達以来、当社は「空飛ぶクルマ」の機体開発および型式証明活動を着実に前進させてまいりました。スズキ様の多大なるご支援のもと完成した機体は無事故での飛行試験を積み重ね、2025年4月には大阪・関西万博会場内での公開デモフライトに成功。さらに国土交通省航空局より型式証明の適用基準が発行され、証明計画策定へのフェーズへと開発を加速させています。

 また、国内外でのプレオーダーは7カ国380機超に達し、事業のグローバル展開も加速しております。加えて本ラウンドで新たにJR東日本様、JR九州様を迎え、既存の鉄道ネットワークとSkyDriveの次世代モビリティを融合させることで、陸空シームレスの移動価値を一層高められることを確信しています。

  今回のプレシリーズDラウンドでは、スズキ様および三菱UFJ銀行様をはじめ伊藤忠テクノロジーベンチャーズ様、大林組様、関西電力様、豊田鉃工様、日本発条様、SuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合といった既存株主の皆様からも厚いご支持を賜りました。皆様には初期段階から当社のビジョンに共感いただき、多大なご助言とご協力をいただいております。一社一社のご出資があってこそ、技術開発の質を高め、事業展開の可能性を広げることができました。改めまして、長年にわたり当社を信じ、ともにチャレンジを続けてくださる全ての既存株主の皆様に心より感謝申し上げます。皆様との緊密なパートナーシップを礎に、一日も早い社会実装を目指してチーム一丸となって邁進してまいります。

※1  空飛ぶクルマとは:電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility(AAM)や Urban Air Mobility(UAM)と呼ばれています。

引用元:国土交通省(令和6年4月付) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001739488.pdf

 

※2  株式、銀行融資、助成金等を含む、創業時からの累計資金調達額

 

※3  関連プレスリリース:https://skydrive2020.com/archives/61492

 

※4  関連プレスリリース:https://skydrive2020.com/archives/61138

 

※5  関連プレスリリース:https://skydrive2020.com/archives/61316

≪株式会社SkyDrive 概要≫

設立 

2018年7月

代表者

代表取締役CEO 福澤知浩

URL 

https://skydrive2020.com/

所在地

豊田本社:愛知県豊田市挙母町2-1-1

豊田開発センター:愛知県豊田市西中山町山ノ田20-2

豊田テストフィールド:愛知県豊田市足助地区

名古屋空港オフィス:愛知県西春日井郡豊山町大字豊場 県営名古屋空港2F

東京オフィス:東京都千代田区平河町1-3-13 平河町フロントビル3F

大阪オフィス:大阪府大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第一ビル8F

子会社

株式会社Sky Works:静岡県磐田市 

SkyDrive America, Inc.:500 Carteret Street, Suite D, Beaufort, South Carolina 29902, U.S.A.

事業内容               

「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立し、豊田市を主拠点に「空飛ぶクルマ」の開発、「ドローンサービス」の提供をしています。「空飛ぶクルマ」の開発においては、2020年に日本で初めて公開有人飛行試験に成功し、官民協議会の構成員として制度設計にも関与しております。「空飛ぶクルマ」は、現在3人乗りの機体を開発中。製造パートナーであるスズキ株式会社と共に、2024年3月からスズキグループの工場にて製造を開始しました。早ければ2026年に型式証明の取得を目指しております。

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ビジネスカテゴリ
交通・運送・引越し
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会社概要

株式会社SkyDrive

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URL
https://www.skydrive.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
愛知県豊田市挙母町2-1-1
電話番号
-
代表者名
福澤知浩
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年07月