熊本地震「どこに居場所があるか分からない」を解消。災害時の子どもの居場所ポータルサイトを開設
認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都中野区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、令和8年熊本地震を受けて熊本県内で運営されている災害時の子どもの居場所の情報を一つにまとめた特設ページ「熊本地震災害時の子どもの居場所ポータルサイト」を開設しました。
「どこに、何があるか分からない」情報の分散が生む見えにくい状況
令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震から2週間が経ちますが、熊本県内では今も97ヵ所の避難所に6.108人が避難生活を送っています（*1）。
熊本県内では8月3日に熊本市で40.3度を記録して以降も、厳しい暑さが続いています。（*2）さらに現在も断水や避難生活など、子どもにとって、慣れない環境によるストレスに加え、熱中症などの健康リスクが懸念されています。
こうした状況のなか、各地の団体や個人が、それぞれの持ち場で子どもを預かる場や遊び場、学習環境をつくる動きが広がっています。しかし、それぞれの取り組みはSNSや口コミなど個別の手段で発信されているため「近くにどんな居場所があるのか」「今日は開いているのか」を保護者が把握しづらいという課題があります。特に、片付けや生活再建に向けた手続き、再開した仕事などに時間を取られる保護者にとって、情報を探す負担そのものが、居場所を利用する上での障壁になることもあります。
熊本地震「災害時の子どもの居場所」ポータルサイトを開設
カタリバは、2016年熊本地震や2025年九州豪雨災害でも、益城町や八代市で子どもの居場所を開設するなど、地域との関わりを重ねています。今回の地震発生後も、災害時子ども支援「sonaeru（ソナエル）」が現地調査を行い、複数の地域で子どもの居場所の運営に取り組んでいます。
そのなかで見えてきたのが、カタリバ以外にも複数の団体が、それぞれの地域で子どもの居場所づくりに取り組んでいることでした。カタリバの居場所に限らず、こうした各地での取り組みを家庭に届けるために、県内の居場所情報を一つに集約する事務局としての役割を担うことにしました。
ポータルサイトは、カタリバが運営する「災害時の子どもの生活ガイド」内に設置しています。本ガイドは、東日本大震災や2016年の熊本地震等を経験した保護者の方々にヒアリングを行い「混乱していたあの時に知りたかった情報」などを専門家の監修のもとまとめたものです。
また、ガイド内の「災害時のこそだてサポート」LINE相談窓口では、社会福祉士や臨床心理士等の専門職スタッフが、避難生活中の子育ての悩みや生活再建に向けた課題について伺い、解決に向けたサポートを行っています。
居場所を利用できるご家庭・利用がかなわないご家庭、どちらも支えられるよう、本ガイドの下にポータルサイトを設けました。
▶ 熊本地震災害時の子どもの居場所ポータルサイト
https://sonaeru-online.studio.site/reiwa8kumamoto
▶ 災害時の子どもの生活ガイド
https://sonaeru-online.studio.site/
▶ 災害時のこそだてサポート（LINE相談窓口）
https://sonaeru-online.studio.site/chat_soudan
掲載しているのは、乳幼児から高校生までを対象とした預かり・遊び場・学習環境などで、エリアや対象年齢で絞り込んで検索することができます。今後、順次拡充していきます。
支援を届けたい団体と、必要な家庭をつなぐために。掲載団体の登録を受付中
すでに子どもの居場所を運営している、またはこれから開設を予定している団体・個人からの掲載登録を受け付けています。掲載は無料で、拠点名や対象年齢、実施期間・時間などの情報を入力いただくと、内容を確認のうえ2〜3営業日程度でサイトに反映します。
▶ 掲載登録フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf_Dh1b_FlLM8YfsIzZcBll59ujsUDmjtOPdjdhcxg5qAgOqg/viewform
災害時子ども支援「sonaeru」について
災害時子ども支援「sonaeru」は、災害発生時に子どもたちの学びと居場所を支える取り組みです。本制度への登録により、自治体との連携体制を強化し、発災直後から迅速な支援の実施を目指します。
カタリバは今後も、行政・自治体・地域と連携しながら、災害時における子ども支援体制の強化に取り組みます。災害時に迅速に子ども支援を開始するためには、平時からのつながりづくりや支援に関する知識・ノウハウの共有が不可欠です。
そのため平時からの備えを進める取り組みとして新たに「そなえのわ」プロジェクトを立ち上げ、関係団体や地域とのネットワーク構築や学びの機会づくりを進めています。発災直後から子どもたちが安心して過ごせる環境を整え、日常を取り戻し、未来を描ける社会の実現を目指していきます。
なお、本取り組みは2025年の災害対策基本法改正により創設された「被災者援護協力団体」制度において、内閣府より登録を受け、活動をしています。平時から官民連携を目指しながら、迅速な災害時の子ども支援に取り組んでいます。
また、災害時子ども支援「sonaeru」の活動は、皆さまの寄付によって支えられています。
*1：熊本県「第13回政府非常災害現地対策本部会議、第20回災害対策本部会議」
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/316553.pdf
*2：気象庁「各種データ・資料 > 過去の気象データ検索 > 日ごとの値」
https://www.data.jma.go.jp/stats/etrn/view/daily_h1.php?prec_no=86&block_no=00&year=2026&month=08&day=&view=p3
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