【調査結果】WEB請求書システム導入企業の課題が明らかに ～71.6%が導入後も残る人の手による手間を解消できず～

非効率な手作業を削減し、WEB請求書システムのメリットを最大化するために「請求書仕訳支援クラウド」とインフォマート社「BtoBプラットフォーム 請求書」との連携サービスをリリース

鈴与株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：鈴木健一郎、以下「当社」）は、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島健）とパートナー契約を締結し、インフォマート社が提供するクラウド請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」と当社が提供する「請求書仕訳支援クラウド」のシステム連携機能をリリースいたします。

「請求書仕訳支援クラウド」は、作成したい仕訳データに合わせて、請求書・WEB請求データから必要な情報を抽出して自動的に会計仕訳データを作成するシステムで、他の汎用的なシステムでは解決できない「請求データから明細行ごとに仕訳データを自動で作成したい」「請求書に記載されている情報から自社固有の事業コードや店舗コードなどを作成したい」といったニーズにもお応えできる唯一のクラウドサービスです。

本連携により請求データの受領から仕訳処理までを自動化し、企業経理部門をはじめとしたバックオフィスのDX化を推進してまいります。

今回のシステム連携に合わせて、経営層、および経理業務を担当する社員男女521名に対して、アンケート調査を実施しました。調査の結果、経理業務効率化のためにWEB請求書システムの導入が進んでいるものの、依然として解決できていない課題が残ってしまっている現状が明らかになりました。
 

• ​請求書受領業務に関するアンケート調査からわかった事項

・請求書受領において、単純作業や属人化してしまっている業務が経理担当者の負荷となっている。
・経理業務のDX推進のためにWEB請求書システムの利用が進んでおり、導入による効果が表れている。
・しかし、WEB請求書システムだけでは解消できない課題が依然として残ってしまっている。

 

• 請求書受領業務に関するアンケート調査　結果内容

調査概要：請求書受領業務に関するアンケート調査（インターネット調査）
有効回答：従業員数300名以上の企業の 経営層および経理業務を担当する社員男女521名
調査期間：2022年11月17日（木）～2022年11月21日（月）

調査①-1　Q.経理部門での課題があれば教えてください（複数回答可）

調査①-2　Q.請求書受領、支払い業務で時間のかかる業務を教えてください（複数回答可）

【調査①のまとめ】
経理部門では「業務の属人化を排除したい」「単純作業の時間を削減したい」という回答が多い
特に、請求書の受領や会計システムへの入力・チェックに時間がかかっている
請求書受領業務では、「請求書の受領」や「仕訳データのシステムへの入力」といった単純作業の削減や、業務の属人化を解消したいという回答が多くありました。


調査②-1　Q.請求書受領業務効率化のためにWEB請求書システムを利用（検討）していますか？

調査②-2　Q .WEB請求書システムの導入で改善したこと、または期待することを教えてください。

【調査②のまとめ】
6割以上の回答者がWEB請求書システムを利用（又は検討）しており、
主に請求受領業務効率化、ペーパーレス化の効果が現れて（期待して）いる。
請求書受領業務を効率化するために、WEB請求書システムの検討・導入が進んでいます。具体的なサービス名を用いて行った調査では、回答企業全体の6割、トップシェアの「BtoBプラットフォーム 請求書」導入企業に限ると8割もの企業が、業務改善に効果があると回答しています。

調査➂-1　Q .WEB請求書システムで対応できていない業務はありますか？

 

調査➂-2　Q.上記回答で対応できていない理由はなぜですか？

 

【調査➂のまとめ】
全体の87.9%の企業が、WEB請求書システムだけでは解決できない課題があると回答。
そのうち71.6％は自社固有の仕訳ルールへの対応による手入力が原因と回答。

WEB請求書システムを導入したものの、自社固有の仕訳ルールが存在することが原因で、依然として人の手による入力や修正作業が残っているのが現状です。WEB請求書システムのメリットを最大化し業務改革を促進するためには、こうした業務の自動化も進めていく必要があります。

 

•  「請求書仕訳支援クラウド」 と 「BtoBプラットフォーム 請求書」 とのシステム連携について 

このような課題を解決するため、当社が提供する自動仕訳クラウドサービス「請求書仕訳支援クラウド」とインフォマート社が提供するWEB請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム連携をリリースいたします。本連携が実現する以下のようなメリットにより、WEB請求書システム導入の効果を最大化します。

連携のメリット

1. 「BtoBプラットフォーム 請求書」で受領した請求データが、自動的に「請求書仕訳支援クラウド」へ連携されるので、ユーザーは1件ずつ請求データをダウンロードする必要がなくなります。また、「請求書仕訳支援クラウド」内で、取引先担当ごとにデータを振り分けることも可能です。
2. 「BtoBプラットフォーム 請求書」の自動仕訳機能では対応できない、自社固有の勘定科目や管理データ（※1）への自動仕訳が可能となり、手入力による仕訳データ作成が不要となります。「BtoB プラットフォーム 請求書」に記載されている明細情報も連携して仕訳データの作成ができます。
3. 「請求書仕訳支援クラウド」で作成した仕訳データは、後続の会計システムに合わせたレイアウトでCSV出力できるので、会計システムへの手入力も削減できます。

（※1）例店舗名から店舗コードへ変換、物件名からプロジェクトコードへ変換、事業内容に合わせて事業コードを付与
 

 

利用イメージ

 

• サービス概要

■「BtoBプラットフォーム 請求書」について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法に対応（※3）し、2023年10月1日施行のインボイス制度にも対応予定です。（2023年1月現在で約82万社が利用しています。）
（※2）2021年度　東京商工リサーチ調べ：  https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済： https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■「請求書仕訳支援クラウド」について
作成したい仕訳データに合わせて、請求書・WEB請求データから必要な情報を抽出して自動的に会計仕訳データを作成するシステムで、他の汎用的なシステムでは解決できない「請求データから明細行ごとに仕訳データを自動で作成したい」「請求書に記載されている情報から自社固有の事業コードや店舗コードなどを作成したい」といったニーズにもお応えできる唯一のクラウドサービスです。