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<マクセルフロンティア>毎月の通信費が不要(*1)な鳥獣被害対策用監視システムが8つの自治体・団体で導入

北海道から九州まで20を超える自治体・団体でのイノシシ、クマ、シカなどの捕獲実証試験も継続中

マクセル株式会社

害獣捕獲監視システム「マタギっ娘 LTE-M版」(左)、罠検知ボックス(右)

 マクセルフロンティア株式会社(代表取締役 取締役社長/尾藤 智美、以下、マクセルフロンティア)が2024年3月より販売している害獣捕獲監視システム「マタギっ娘 LTE-M版」が山形市、上山市、米沢市など8つの自治体、団体にて導入されました。マクセルフロンティアの開発・製造拠点が山形県米沢市にあることから、山形県での導入が最も多く、イノシシやサルを捕獲するためのわなに使用されています。また現在、北海道から九州まで20を超える自治体・団体にて、イノシシのほかにクマ、シカ、キョンおよびアライグマなどの加害獣捕獲の実証試験(*2)が行われています。

 近年、野生の鳥獣による農作物被害が全国的に問題となっています。全国で年間約156億円(*3)の農作物被害が出ており、農林水産省は、対策費として年間約100億円の予算を確保しています。

 こうした被害を抑える取り組みとして、全国の多くの自治体が加害獣捕獲用のわなを設置していますが、わなの見回りが大きな負担となっています。自治体では、見回りを地元猟友会に委託することが多く、人件費やガソリン代といった費用捻出にも苦慮されています。このため、わなの遠隔監視を行うシステムの導入を検討する自治体も増えていますが、基地局や親機といった通信設備およびソーラーパネルやバッテリーといった電源の確保などの機器導入費用に加え、ランニングコストとして毎月の通信費が発生するなど、システム運用開始までに解決すべき多くの問題がありました。

 「マタギっ娘 LTE-M版」は、これらの問題を解決する市場のニーズにあったシステムです。携帯電話の電波を使用することにより、親機・基地局が不要であり、プリペイドSIMの採用により毎月の通信費をゼロ(*1)としたことが大きな特長で、罠検知ボックスを購入すれば、すぐに運用を開始でき、初期費用を抑えることが可能です。また、罠検知ボックスは小型軽量で持ち運びやすく、わなへの設置が容易であり、マグネットの着脱だけで遠隔監視の準備が整うといった点が高く評価され、今回の導入につながりました。

■「マタギっ娘 LTE-M版」特長

 1. 毎月の通信費が不要(端末代金に8年間有効な500MBの通信費を含む)

 2. 親機・基地局が不要で、罠検知ボックス購入後、すぐに運用可能

 3. 複数のキャリアに対応 (au/ソフトバンク自動切換え)

 なお、携帯電話通信エリア圏外への加害獣捕獲監視範囲の拡大が可能な「マタギっ娘 ZETA版」もラインアップしています。

 マクセルフロンティア株式会社は今後も、農作物被害の少ない社会の実現に貢献していきます。

*1 毎月の通信費が不要、毎月の通信費をゼロ:端末代金に8年間有効な500MBの通信費を含んでいます。

*2 実証試験:2024年7月時点

*3 年間約156億円:農林水産省 令和4年11月28日リリースより。https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyozyu/231128.html

■マタギっ娘関連ページ

 ・マタギっ娘 LTE-M版

 https://www.frontier.maxell.co.jp/lpwa/matagi2.html

 ・マタギっ娘 ZETA版(携帯電話通信エリア圏外で利用可能)

 https://www.frontier.maxell.co.jp/lpwa/matagi3.html

■商標

 記載されている名称、ロゴ、サービスマークは、マクセルフロンティアまたは他社の登録商標もしくは商標です。

■製品・サービスに関するお問い合わせ先

 マクセルフロンティア株式会社 営業統括本部 新事業開拓営業部

 E-mail : mfc_iot-support@maxell.co.jp

 お問い合わせフォーム : https://www.frontier.maxell.co.jp/contact/inquiry_form_input2.html

以上

【添付資料】

■罠検知ボックス製品仕様

※動作時間は、捕獲数、通信頻度および動作環境により大きく変動します。

※仕様および外観は、改良のため予告なく変更することがあります。

 以上

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会社概要

マクセル株式会社

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URL
https://www.maxell.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル21階
電話番号
03-5715-7037
代表者名
中村啓次
上場
東証1部
資本金
122億円
設立
1960年09月