首都圏の不動産市況の全体像を捉える「エリアマーケットレポート／東京2026年1月号」を本日発行しました。

～東京主要7区のオフィス空室率は低下傾向、上昇が続く建築費指数など最新の市況データを詳しく解説～

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）は、首都圏の不動産マーケットに関する情報を集約し、マクロ経済指標を含む市況の全体像を捉えた「エリアマーケットレポート／東京 2026年1月号」を発行いたしましたので、お知らせします。

※参考資料

【レポート抜粋】

東京のマーケット状況サマリ

【不動産売買マーケット】

・都心5区の公示価格は、全用途において上昇傾向となっている。特に住宅地の上昇率が高く、直近では+13.2%の上昇が見られる。

・東京都における不動産取引件数は2020年以降増加傾向にあり、2024年は8,590件と最多となった。「倉庫・工場」は件数が減少し、その他のアセットは増加した。

・首都圏の新築マンションの平均坪単価は緩やかな上昇傾向が続いていたが、2024年には前年比-1.8％と下落した。平均専有面積は2020年に縮小したが、以降は拡大傾向となっている。

【不動産賃貸マーケット】

・東京主要7区におけるオフィスの空室率は低下傾向となっており、2025年11月末時点では2.32%。平均募集賃料は2025年に入り緩やかな低下傾向にあったが、直近では僅かに上昇した。

・東京23区のマンション賃料指数は、シングルタイプ、コンパクトタイプ、ファミリータイプの全タイプにおいて上昇傾向となっている。

・東京圏の物流施設の需給バランスは供給過多の状況が続いていたが、2025年10月には需要が供給を大幅に上回った。

【マクロ経済指標】

・東京23区における建築費指数は、2017年以降一貫して上昇傾向にあり、2021年から上昇率が高くなっている。直近では全ての指数が上昇した。

・関東甲信越地区の業況指数（DI値）は2023年6月以降プラス値を推移し上昇傾向にあるが、2025年12月においては「製造業」「非製造業」ともに下落予測となっている。

・東京都の宿泊施設客室稼働率は2022年11月以降、概ね70％台を推移している。延べ宿泊者数は2024年10月以降、外国人の割合が日本人を上回る状況が続いている。

■市場サマリ

■不動産売買マーケット

・公示価格推移

・地価分布図

・不動産取引件数推移

・期待利回り推移

・新築マンション 平均坪単価・専有面積の推移

■不動産賃貸マーケット

・オフィス空室率・募集賃料推移

・マンション賃料指数

・物流施設空室率・募集賃料推移

・物流施設需給バランス

■マクロ経済指標

・建築費動向

・業況指数（DI値）推移

・宿泊施設客室稼働率・延べ宿泊者数

・百貨店販売額推移

 ・工場立地動向

詳細レポートのダウンロードはこちら

その他当社発行の調査レポートはこちら