投資・資産運用の経験者は4割強、金融機関の使い分けと一元管理ニーズも明らかに
「2026年度 金融サービス利用意向調査」の結果を公開。Web面談や生成AIの利用意向なども調査
2026年8月31日
株式会社NTTデータ・エービック（本社：東京都港区、代表取締役社長 大谷 温仁）は、2026年4月に実施した「2026年度 金融サービス利用意向調査」の結果を取りまとめ、本日、調査結果サマリーを公開しました。
本調査は、全国の18～69歳の男女を対象に、投資・資産運用の状況、地域金融機関との関わりに着目した金融機関の利用意識、次世代の資産形成、Web面談、投資領域における生成AIの活用などについて調査したものです。
調査結果から、生活資金と資産運用における金融機関の使い分けが広がる一方、条件が同等であれば金融機関を一元化したいという意向も確認されました。また、Web面談や生成AIなど、新たな相談・情報収集手段に対する生活者の意識も明らかになりました。
まとめ
本調査では、投資・資産運用の経験が生活者の4割強に広がり、未経験者にも一定の投資意向があることが確認されました。
金融機関の利用については、日常の資金管理と投資・資産運用で利用先を分ける行動が一般化する一方、商品や手数料などの条件がそろえば、資産を一元管理したいというニーズもみられます。
また、金融機関には利便性やコストだけでなく、セキュリティ、信頼感、リスクを丁寧に説明する姿勢が求められています。Web面談や生成AIの利用意向も広がりつつありますが、相談内容や役割に応じて、デジタルと人による対応を適切に組み合わせることが重要と考えられます。
「2026年度 金融サービス利用意向調査 調査結果サマリー」は、当社コーポレートサイトのニュースページよりダウンロードしていただけます。
主な調査結果の概要
1. 投資・資産運用の浸透
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43.7％が、現在または過去に何らかの投資・資産運用を経験していると回答しました。
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投資・資産運用の未経験者でも、27.6％が「今後始めてみたい」と回答しています。
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現在、投資・資産運用を行っている人は37.9％、NISA口座で投資をしたことがある人は30.8％でした。
図表1-1：投資・資産運用の経験と今後の投資意向（単一回答）
単位：% 対象：全体 n=26,165（スクリーニング設問）
図表1-2：NISAの認知・口座開設・投資経験の状況（単一回答）
単位：% 対象：全体 n=26,165（スクリーニング設問）
2. 金融機関の使い分けと一元管理への意向
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投資経験者の77.1％が、日常の生活資金を管理する金融機関と、投資・資産運用に利用する金融機関を分けていると回答しました。
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一方、取扱商品や手数料などの条件が同等であれば、55.7％が複数の金融機関を1つにまとめたいと回答しています。
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投資に利用する金融機関の選択理由は、「日ごろ利用しているから」が32.8％で最も高く、「オンラインで申し込みができるから」18.5％、「取引手数料が安いから」18.1％が続きました。
図表2-1：日常利用と投資利用における金融機関の使い分け（単一回答）
単位：% 対象：投資経験者 n=2,894
図表2-2：商品や手数料などの条件が同等だった場合の金融機関の一元管理意向（単一回答）
単位：％ 対象：全員 n=9,400（スクリーニング後）
図表2-3：投資に利用している、または今後利用したい金融機関を選んだ理由（複数回答）
単位：％ 対象：投資経験者 n=2,894
3. 地域金融機関に求められる価値
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地域金融機関を投資利用先として選ぶ理由では、「自宅・職場から近く訪問しやすい」が24.3％で最も高く、生活口座としての利便性や、窓口で直接相談できる安心感も挙げられました。
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金融機関に対する親しみや信頼感について、65.9％が資産運用を任せる際の判断に影響すると回答しました。
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地域金融機関に期待する資産形成サポートは、「手数料の引き下げやポイント還元などのコストメリット」が31.9％で最も高く、使いやすいアプリやNISA・iDeCoの活用支援も求められています。
図表3-1：地域金融機関を投資利用先として選ぶ理由（複数回答）
単位：％ 対象：投資経験者 n=2,894
図表3-2：金融機関に対する親しみや信頼感が資産運用を任せる判断に与える影響（単一回答）
単位：％ 対象：全員 n=9,400（スクリーニング後）
図表3-3：地域金融機関に期待する資産形成サポート（複数回答）上位5項目
単位：％ 対象：全員 n=9,400（スクリーニング後）
4. 金融機関への相談意向とWeb面談選好
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金融機関の担当者への相談意向がある人は 78.4％
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全回答者ベースでは、Web面談を利用してもよいとする層は 61.5％
61.5％は「積極的に利用したい」＋「都合が良い時なら利用してもよい」＋「簡単な相談ならWebでも良いが、重要な話は対面が良い」の合計
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利用してもよい相談内容は、「顔出し不要（音声のみ）で対応可能な簡単な質問や相談」が31.7％で最も高く、NISAなどの制度や商品の基礎説明、現在の運用状況の確認が続きました。
図表4-1：金融機関との相談を「Web面談」で行うことについての考え（単一回答）
単位：％ 対象：全員 n=9,400（スクリーニング後）
図表4-2：Web面談を利用してもよい相談内容（複数回答）上位5項目
単位：％ 対象：面談希望者 n=7,369
このほか、子ども・孫のための資産形成や金融教育、投資領域における生成AIの活用の意向についてもまとめております。
「2026年度 金融サービス利用意向調査 調査結果サマリー」は、当社コーポレートサイトのニュースページよりダウンロードしていただけます。
「調査結果サマリーPDF」とは別に、より詳しい「2026年度 金融サービス利用意向調査 調査結果報告書（全国版）」もご用意しています。ご希望の方は、当社までご連絡ください。
＜調査結果の利用について＞
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本調査は、株式会社NTTデータ・エービックが実施し、著作権を保有しています。
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調査結果の一部を転載・引用される場合は、出所として「NTTデータ・エービック」と明記した上で、掲載日、掲載媒体、引用箇所などの情報を当社までお知らせください。
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出所を明記せずに転載・引用することや、データの一部または全部を改変することはご遠慮ください。
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本アンケート調査の生データは提供いたしかねます。
＜調査概要＞
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調査期間 |
2026年4月15日～4月23日 |
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調査方法 |
LINEリサーチモニターへのインターネット定量調査 |
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調査対象 |
全国の18歳～69歳の男女（LINEリサーチのモニター） |
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スクリーニング調査 |
26,165サンプル |
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本調査 |
9,400サンプル |
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回収・集計方法 |
47都道府県ごとに、スクリーニング調査は性年代別に500サンプルを目途に回収。 本調査は、投資経験者60サンプル、投資未経験者140サンプルを目途に回収 2020年国勢調査の結果に基づき、ウエイトバック集計を実施 |
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調査実施機関 |
株式会社クロス・マーケティング |
株式会社NTTデータ・エービック
会社名：
株式会社NTTデータ・エービック
所在地：
〒107-0052
東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ6階
設立：
1982年7月
資本金：
3億2,312万円（2026年3月期）
代表者：
代表取締役社長 大谷 温仁
事業内容：
・金融商品の評価・分析および情報配信サービス
・金融機関向けパッケージシステムの開発・販売
・金融マーケティングシステムのコンサルティング
コーポレートサイト：
https://www.nttdata.abic.co.jp/
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