北海道とヤマト運輸が地域社会の活性化を目指し、「包括連携協定」を締結

～物流・人流の活性化や観光振興など９分野で連携～

ヤマト運輸株式会社

2018年6月5日 16時00分

北海道（知事：高橋はるみ）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長長尾裕、以下ヤマト運輸）は、物流・人流の活性化や観光支援など、地域社会の活性化と道民サービスの向上を目的に「包括連携協定」を締結し、本日6月5日13時50分より、北海道庁にて調印式を行いましたので、お知らせいたします。

１．背景
　北海道は、世界自然遺産の知床や日本初のラムサール条約登録湿地となった釧路湿原など豊かな自然環境に恵まれています。さらに、北海道ならではのおいしい食材や魅力的なスイーツ、観光スポットなどを有し、近年はアジア諸国から多くの観光客が訪れています。また、豊かな自然の恵であり安全・安心なおいしい農水産品なども国内外の多くの方々を魅了しています。その中で、道政上の最重要課題である「人口減少・危機突破」に向け、地域創生の取り組みを推進しています。
　ヤマト運輸は、「豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進しています。
　このたび、北海道とヤマト運輸は、「包括連携協定」を締結し、それぞれが有する人的・物的など様々な資源を有効活用することで、地域の課題に迅速に対応し、地域社会の活性化や安全・安心な暮らしの確保など、より一層の道民サービス向上に取り組んでまいります。

２．北海道とヤマト運輸の連携事項（9分野）
（１）物流・人流の活性化に関すること
広域で長距離輸送が求められる道内において、他の物流事業者さまなど地域パートナーと連携し、物流効率化に取り組み、持続可能な流通基盤を整備することで地域住民が安心して住み続けられる社会づくりに貢献してまいります。

① 共同輸送の推進
　トラックなどの輸送において長距離かつ積載効率の低下が課題となっている地域で、他の物流事業者と連携し、1台のトラックに複数の物流事業者の荷物を積載する共同輸送に取組み、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。例えば道北エリアへの納品物流を行っている事業者と協業することで地域に向かう車両を減らすなど、物流効率化について課題を抱える地域や事業者と連携しながら、共同輸送を展開してまいります。

② 近距離輸送サービスの創造
　過疎化や高齢化が進む地域において、生活必需品のお買物や公共交通機関の維持に課題を抱える中、ヤマト運輸は道内７社の路線バス事業者と連携し、12路線で客貨混載を展開しています。2018年2月には、士別市内から士別朝日地区まで路線バスで生活必需品を輸送し、ヤマト運輸がお買物便として士別朝日地区にお住まいのお客さまにお届けするスキームについてトライアルを行いました。今後、同地域での持続的なサービス提供を目指すとともに、同様の課題を抱える他の地域でも、地域パートナーと連携し、お買物便のサービスを拡充するなど新たな価値の創出に取り組みます。

（２）安全・安心な地域づくりに関すること
　「安全・安心どさんこ運動」に参画し、「子どもの安全を見守る運動」のステッカーを道内のヤマト運輸営業所165店に掲示することで、安全・安心な地域づくりに取り組みます。

（３）道政広報・魅力発信に関すること
　地域を担当するヤマト運輸のセールスドライバーが、道政情報へ誘導するQRコードを掲載したオリジナルのクロネコカードを宅急便のお届け時にお客さまへお渡し、道政の情報発信に協力します。また、道内各地域のゆるキャラをモチーフにしたオリジナルの宅急便BOXをヤマト運輸の営業所165店で年内に販売を開始し、北海道の魅力を全国へお届けします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリジナルの宅急便BOX

（４）観光支援や道産品の販路拡大に関すること
　地域のおいしい食材や雄大な大自然など多彩な観光コンテンツを有する道北・道東を含め、北海道全体で季節やエリアごとに切れ目のない「観光立国」を目指し、国内外の観光客を迎え入れる体制づくりに取り組みます。
　① 観光支援について
　地域の商店・観光協会や自治体などと連携し、訪日外国人観光客がよりお得に買物を楽しめるよう、購入商品の一括免税が行える仕組みの導入や手荷物一時預かりなどの手ぶら観光サービスを観光案内所に拡充していきます。
　さらに、旭川市内から富良野市内の宿泊施設へ手荷物を当日配送するサービスを創造し、魅力ある周遊ルートの開発に協力します。
　また、スムーズかつ手軽に出国でき、帰国先の空港で手荷物を受け取れる仕組みの構築を検討するなど、国内外の観光客の利便性向上に取り組みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月オープン
　　　　　　　　　　　　　　　　イオンモール旭川駅前店の一括免税カウンター

　②道産品の販路拡大の支援について
　アジア圏へ最短翌日にお届けする国際間の小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」により、高品質な道産品の鮮度を保ったままスピーディーにお届けし、付加価値を高めることで生産者の販路拡大を支援します。

（５）災害対策に関すること
　災害時における支援物資の輸送協力や運搬機材の提供、および被災者・帰宅困難者への支援などに協力します。

（６）環境維持・保全に関すること
　子どもたちに環境保全の大切さをわかりやすく伝える「クロネコヤマト環境教室」を積極的に開催します。

（７）地域の福祉に関すること
　障がい者の自立支援に向けた就労体験や自立相談支援機関と連携した就労訓練などに積極的に参画します。

（８）北海道の人財育成に関すること
　職業意識の形成に寄与するため、高等学校からインターシップを積極的に受け入れます。

（９）その他、北海道の活性化に関すること

３．「北海道とヤマト運輸との包括連携協定」調印式について
　2018年6月5日13時50分より、北海道庁において調印式を行いました。