中古農機活用による就農者支援連携を福島市と開始

〜リユース活用で農業活性化へ〜

株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、就農者支援と新規就農促進を目的に、2023年3月23日より、中古農機具を用いたリユース連携をスタートすることとなりました。本取組で中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指してまいります。

【経緯・背景】
福島市では、「魅力と活力にあふれ、次世代に向け事業成長する農業」を目指す姿とし、これまでさまざまな農業振興施策を進めてきました。その結果、市へ寄せられる新規就農に関する相談も増加し、福島市では、更なる就農環境整備を加速させる施策を模索しておりました。そうした中で、昨年12月、廃棄物減量を目的に当社とのリユース連携事業がスタートしました。その際に福島市が、当社が国内外で行なう農機具のリユース事業を知り、福島市と連携し、中古農機具を用いた就農者支援をスタートすることになりました。

【連携について】

①3月23日より、福島市ホームページ内（https://www.city.fukushima.fukushima.jp/nougyou-n/marketenterprise/noukigu.html）に当社が運営する「農機具高く売れるドットコム」の情報が掲載され、福島市民は直接農機具の見積もりから売却までをできるようになります。なお、市民の方によるサービス利用に関する費用はかかりません。

②3月23日より、福島市ホームページ内（https://www.city.fukushima.fukushima.jp/nougyou-n/marketenterprise/noukigu.html）にマーケットエンタープライズグループが運営する中古農機具のマッチングプラットフォーム「中古農機市場UMM」の情報が掲載され、福島市民は全国の販売業者から直接中古農機具を購入することができるようになります。なお、農家の方は、入会費・会員費・購入手数料などの費用はかかりません。
なお、福島市には、購入する農機具が10万円を超える場合に、取得にかかる費用の1/3まで（上限は30万円）を補助する制度があります (申請期間：2023年4月1日〜6月30日)。※1
※1.補助金の利用には、支給要件があり、購入前の申請が必要となります。詳しくは、福島市 農政部農業企画課 農業担い手係（Tel：[phone]）までお問い合せ下さい

③マーケットエンタープライズグループが運営する農業専門メディア「農業とつながる情報メディア UMM」https://ummkt.com/blog/で福島市の新機就農支援に関する特集記事を掲載し、新規就農啓蒙を行います。
なお、本連携に伴い、中古農機具売買に関する問合せ窓口を設置します。
【中古農機具売買に関するお問合せ先】
株式会社マーケットエンタープライズ　中古農機具売買相談受付
Tel [phone]（平日　午前9:00〜午後6時）

【今後について】
2020年に発表された農林水産省「農林業センサス」によると、基幹的農業従事者のうち、65歳以上が占める割合は、全体の69.6%と農業従事者の高齢化が社会的課題となっており、離農によって不要になった中古農機具が使われないまま放置されているケースも少なくありません。一方、新規就農者にとっては、農機具の購入や設備導入などに多くの初期費用が必要で、農業参入時の経済的障壁は決して低くありません。本連携により、中古農機具の売買が活性化することで、中古農機具市場が活性化し、ひいては農業全体の活性化へとつながります。マーケットエンタープライズグループでは、今回のような課題解決に向けた取組を進めることで、農機具市場の活性化を促進し、持続可能な社会形成を目指してまいります。

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/