『MJS資金繰り支援対象判定ツール』無償提供開始、各種資金繰り支援策の適用可否が自動判定可能に

～「家賃支援給付金」をはじめとする追加施策にもいち早く対応！ 13種の支援策を判定し、中小企業、個人事業主の資金繰りを支援～

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）はこの度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業況が悪化した企業に対する政府や政府系金融機関等の資金繰り支援策について、支給・融資対象となるか否かを判定する『MJS資金繰り支援対象判定ツール』を開発し、6月11日よりMJSのコーポレートサイトの特集ページ（https://www.mjs.co.jp/feature/cashflow_tool_download/）において、無償提供を開始します。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少している事業者を対象に、既に政府や政府系金融機関等により、各種資金繰り支援策が講じられていますが、新たに「家賃支援給付金」といった支援策も検討されています。こうした状況を踏まえ、MJSは、全国の中小企業、個人事業主を対象に、『MJS資金繰り支援対象判定ツール』の無償提供を開始しました。
　『MJS資金繰り支援対象判定ツール』は、「持続化給付金」「雇用調整助成金」をはじめ、「納税の猶予制度の特例」等税制上の措置や、これから申請が始まる「家賃支援給付金」にもいち早く対応しており、Excel形式のツールをダウンロードいただき、売上高の推移など判定に必要な情報を入力後、ファイル上の「実行ボタン」を押すだけで、各種資金繰り支援策（13種類）の支給・融資対象か否かを判定し、判定結果を一覧表示します。これにより、誰もが簡単な操作で対象となる支援策の把握が可能となるため、急を要する資金繰りの問題に対し、判定結果に基づいた適切な手続きを迅速に進めることができます。なお、本ツールはMJSの製品をご利用されていない方でもお使いいただけます。

　MJSグループは、今後も各種支援策の追加・変更に対し機能や情報のアップデートを行い、全国の会計事務所とその顧問先企業、そして中堅・中小企業、個人事業者の事業継続を支援してまいります。


＜MJSグループのこれまでの主な取り組み＞
　・「資金繰り支援対象判定」機能の提供
　　（MJSの会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』にて4月27日より提供開始）
　・「納税の猶予制度の特例」などの電子申請への即時対応
　　（MJSの会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』にて5月14日より提供開始）
　・「政府系各機関等の支援策一覧」の掲載
　　（MJSコーポレートサイト内にて公開 https://www.mjs.co.jp/feature/covid19/）
　・「新型コロナ助成金特集」ページの開設
　　（ビズオーシャン運営のビジネス情報サイト『bizocean』にて公開
　　　https://www.bizocean.jp/column/covid19/）

≪ 『MJS資金繰り支援対象判定ツール』について ≫
■ 内容
　入力された売上高の推移に基づき、「持続化給付金」「家賃支援給付金」をはじめとした
　各種資金繰り支援策（13種類）の支給・融資対象か否かを判定します。
　※MJSの会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』をご利用でない場合でも、お使いいただけます。

■ 提供開始
　2020年6月11日（木）

■ 提供方法
　MJSのコーポレートサイトの特集ページ内
　（https://www.mjs.co.jp/feature/cashflow_tool_download/）よりダウンロード

■ 価格
　無償提供

■ 判定対象となる資金繰り支援策（13種類）
・持続化給付金　　　　　　　　　　　　　　　・危機関連保証
・家賃支援給付金　　　　　　　　　　　　　　・商工中金による「危機対応融資」
・雇用調整助成金　　　　　　　　　　　　　　・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・納税の猶予制度の特例　　　　　　　　　　　・衛生環境激変対策特別貸付
・新型コロナウイルス感染症特別貸付　　　　　・セーフティネット4号
・新型コロナウイルス対策マル経融資（拡充）　・セーフティネット5号
・新型コロナウイルス対策衛経（拡充）

■ 『MJS資金繰り支援対象判定ツール』の画面イメージ

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 川口・新井・安藤
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