ISID、連結会計ソリューション「STRAVIS」の最新版Ver.6.3をリリース
~62項目の機能強化・改善を実施~
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、連結会計ソリューション「STRAVIS(ストラビス)」の最新版Ver.6.3を本日より提供開始します。
最新版のSTRAVIS Ver.6.3では、評価差額機能、連結数値のチェック機能、仕訳明細の外貨換算、ISID製品であるグループ統合会計システム「Ci*X Financials(サイクロス フィナンシャルズ)※1」連携といった連結決算業務の効率化を支援する機能強化のほか、グループ経営管理業務の高度化を支援する管理会計機能の強化、UI/UXの向上など、全体で62項目の機能強化・改善を行いました。主要な項目は以下のとおりです。
- 連結決算業務の効率化を支援する機能強化
・設定したチェック定義に基づき、異常値を自動検出、解消有無やコメントを管理する連結数値のチェック機能の実現
・外貨の個別修正仕訳を仕訳明細レベルで換算し、為替影響をより詳細に分析できるように仕訳明細の外貨換算機能を強化
・STRAVISの連結数値からCi*X Financialsの個社明細へのドリルスルーを可能にするなど、製品間のシームレスな連携を実現
- グループ経営管理業務の高度化を支援する機能強化
・レポート機能にグラフを追加し、経営情報の視覚的な把握と直感的な分析を実現
・EX-MANAGEMENTのレポート機能で集計されたデータの活用範囲を、STRAVIS-LINKのパッケージと帳票に拡大
・予算編成の組織変更対応等を容易にする「データ種別」概念の追加
■オプション製品「STRAVIS-LINK XB(ストラビス・リンク クロスボーダー)※3」機能強化
・ユーザ独自の設計が可能なEX-MANAGEMENTのレポート機能に対応
・データ収集時にグループ内取引の内部取引照合を実現
- UI/UXの向上
・仕訳の摘要、セルコメントからのハイパーリンクに対応し、STRAVIS上のデータから関連ファイルへの容易なアクセスを実現
ISIDは今後も、STRAVISをはじめとする連結会計やグループ経営ソリューションの強化を図り、様々な業務の効率化を支援してまいります。
※1 Ci*X Financials:会計や経営管理領域の知見と最新のコンシューマー向けテクノロジーを融合したエンタープライズシステム「Ci*Xシリーズ」の第4弾となる製品です。優れたUIと様々なユーザーサポート機能で経理・財務部門のDXを劇的に推進するとともに、企業グループ全体の経営情報の統合、タイムリーな経営判断とガバナンス、ビジネスのサステナビリティを実現する、次世代のグループ統合会計システムです。
詳細については公式WEBサイトをご参照ください。
※2 EX-MANAGEMENT:STRAVISのオプション製品で、ユーザ固有の処理・機能追加を実現する基盤です。事業・地域・製品・仕向け地等粒度の細かいデータをSTRAVISに保持するための「多軸分析機能」や標準テーブル以外のデータを収集、処理を実施するための「任意テーブル作成機能」などを備えます。
※3 STRAVIS-LINK XB:STRAVISのオプション製品で、パソコンやタブレット、スマートフォンなどあらゆる端末に対応したWeb版決算データ収集システムです。全子会社の入力データを一元管理し、ステータス管理、入力データの精度(整合性エラーの有無)を一覧画面で管理することにより、データ収集に伴う煩雑な管理業務を大幅に効率化します。
■STRAVISについて
延べ950社を超える連結決算システムの導入・サポートを行ってきたノウハウを凝縮した、ISIDが開発した連結会計ソリューションです。IFRS対応、グループ経営管理の要請、決算早期化といった様々な課題に対する的確なソリューションを提供し、連結会計、管理会計、グループ経営データ収集基盤として、様々な業務の効率化を支援します。詳細は公式WEBサイトをご覧ください。
■電通国際情報サービス(ISID)について
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイトをご覧ください。
* 本稿に記載された商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本稿の記載内容は発表日時点のものです。今後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますのであらかじめご了承ください。
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