【実施レポート】NAVICUS、浜松市の広報担当職員約180名を対象にSNS情報発信セミナーを実施

自治体SNSの目的・ターゲット設計から「伝わる」投稿づくり、リスク管理まで、浜松市の課題に合わせた実践型プログラムを提供

NAVICUS

SNS戦略設計を軸に企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS(本社:東京都千代田区、代表取締役:武内 一矢、以下:NAVICUS)は、静岡県浜松市からのご依頼を受け、2026年7月31日(金)、各課で広報に携わる職員約180名を対象に「自治体広報における効果的なSNS情報発信について」をテーマとしたセミナーを実施しました。

本セミナーでは、自治体SNSの役割や目的・ターゲットの考え方、各SNSの特徴、投稿文の作り方、公的機関として情報発信する際のリスク管理などを解説。実際にXの投稿文を作成するワークショップも実施し、日々の情報発信に活用できる実践的な内容をお伝えしました。

参加者アンケートでは、5段階の満足度評価で「4」「5」と回答した方が89.1%という評価をいただいています。

◆セミナー実施の背景

浜松市では、広報課を中心に各課でLINE、X、Facebook、YouTube、TikTokなど複数のSNSを運用して情報発信を行っています。

一方、各課で情報発信に携わる職員によってSNSに関する知識やスキルに差があることから、より効果的な情報発信に向け、庁内でSNS活用に関する共通理解をつくる必要がありました。

具体的には下記といった点です。

  • SNSを何のために活用するのか

  • 誰に、何を届け、どのような行動につなげたいのか

  • 各SNSの特性を踏まえ、目的やターゲットに応じてどのように使い分けるのか

  • 自治体としての信頼性を保ちながら、伝わりやすい投稿文をどのように作るのか

また、自治体の公式SNSには、民間企業や個人による発信とは異なる注意点もあります。誤った情報の発信や情報漏洩、投稿するタイミングなど、公的機関としての信頼性を保つためのリスク管理も重要です。

こうした背景から、自治体公式SNSの戦略設計・運用改善や自治体職員向けSNS研修の実績を持つNAVICUSへご相談いただきました。

◆浜松市の課題に合わせ、オーダーメイドでセミナーを設計

NAVICUSでは事前の打ち合わせを通じて、浜松市が抱える課題やセミナーへの要望をヒアリングしました。

ご要望に合わせ、今回は一般的なSNSの知識をお伝えするだけでなく、自治体の情報発信を実務に活かしていただくことを重視し、他自治体の発信事例や公的機関ならではの注意点、Xを中心とした投稿文の作り方などを盛り込んだプログラムを設計しました。

当日解説した内容を一部抜粋してご紹介いたします。

1.自治体SNSの役割

自治体がSNSを通じて提供できる価値を、「安全・安心を守る」「暮らしやすさを提供する」「喜びや楽しみを提供する」「より良い地域づくりに向けた行動を促す」の4つに整理。

単に情報を投稿するのではなく、市民に情報を読んでもらい、自分に関係する情報として理解してもらうことの重要性をお伝えしました。

2.「誰に・何を届けて・どんな行動をしてもらいたいか」から目的を整理

SNSで効果的に情報を届けるためには、「誰に」「何を届けて」「どんな行動をしてもらいたいか」を明確にすることが重要です。「幅広く市民へ」とするのではなく、例えば「30~40代の子育て世代」のように、特に情報を届けたい相手を具体化することで、伝えるべきメッセージや投稿の工夫も変わります。

セミナーでは、投稿単位・アカウント単位で目的やターゲットを整理する考え方を紹介しました。

3.目的・ターゲットに応じたSNSの使い分け

LINE、X、Instagram、YouTube、TikTok、Facebookなど、それぞれのSNSにはユーザー層や情報の届き方、適しているコンテンツに違いがあります。

「届けたい相手がいる場所を選ぶ」という考え方を軸に、自治体が発信する情報の内容や目的に応じた各SNSの活用方法を紹介しました。

4.ターゲットに「伝わる」投稿の作り方

情報を届けたい相手に「自分にとって価値のある情報だ」と認識してもらうための投稿づくりについて、自治体のSNS投稿事例を交えながら解説しました。

投稿を作成する前に目的とターゲットを明確にすることに加え、タイムライン上で興味を持ってもらうための冒頭文や改行、画像などの工夫、複数のSNSで発信する際の媒体ごとの書き分けについて紹介しました。

5.自治体公式SNSに求められるリスク管理

自治体の「顔」となる広報媒体のひとつとして、SNSでは信頼性を保つことも重要です。

実際の炎上事例などを取り上げながら、投稿内容や表現、事実関係、投稿タイミングなど、情報発信前に確認したいポイントを解説しました。

6.Xの投稿文を作成するワークショップ

セミナー後半には、架空の市民向けイベントを題材に、Xの投稿文を作成するワークショップを実施しました。

「誰に」「何を届けて」「どんな行動をしてもらいたいか」を整理したうえで、実際に140字以内の投稿文を作成。セミナーで学んだ考え方を、その場で実践する時間を設けました。

ワークショップの様子

◆参加者の89.1%が満足度「4」以上と回答

セミナー終了後に実施したアンケートには175名から回答があり、5段階評価による満足度の平均は4.35となりました。また、「5(高い)」が82名、「4」が74名となり、全体の89.1%が満足度「4」以上と回答しました。

参加者からは、以下のようなコメントが寄せられています。

「SNSを発信する際のポイントを教えていただき、どんなことに注意して投稿すればいいのかイメージが付きました」

「具体的な事例を挙げて、実践的な内容であったため」

「実際にSNSを投稿するときのイメージが湧いて良かったです」

「炎上しやすいテーマについて他自治体の事例もお話いただき、どのような点に気を付けるべきかの理解が深まったため」

◆セミナー概要

テーマ:自治体広報における効果的なSNS情報発信について

実施日時:2026年7月31日(金)14:00~15:30

対象:浜松市の各課で広報に携わる職員 約180名

▼プログラム

  • 自治体SNSの役割

  • 「目的」の考え方

  • 各SNSの特徴

  • ターゲットに伝わる投稿の作り方

  • 信頼され、長く愛されるアカウントづくり

  • ワークショップ

  • 質疑応答

▼講師

株式会社NAVICUS 社長室 コミュニティマネージャー 成田 亜澄

◆NAVICUSの地域プロモーション事業について

NAVICUSでは、企業のSNSマーケティング支援で培った知見を活かし、「帰りたくなる居場所をつくる」を使命として地方自治体や地域企業に向けたSNS活用支援・地域プロモーション支援を行っています。

自治体公式SNSの戦略設計や運用改善、LINE・X・InstagramをはじめとするSNS活用のアドバイザリー、自治体職員向けのSNS研修など、各自治体が抱える課題や運用体制に合わせた支援が可能です。

SNSの活用方針を庁内で整理したい、職員のSNSに関する知識やスキルを底上げしたい、より効果的な情報発信につなげたいといった課題をお持ちの自治体の皆さまは、お気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせ

https://www.navicus.jp/contact/

【株式会社NAVICUSについて】

NAVICUSは、SNS戦略設計を軸に企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援を行う「ファンづくり」の会社です。

メーカー・小売・ゲームなどのコンシューマービジネス領域、そして大企業特有の承認プロセス・社内調整・運用体制にも対応し、目的やフェーズに合わせた最適な設計と運用を実現します。ご支援先の累計フォロワー数は1億620万人を超えております(2025年5月時点)。

2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画し、日々ご支援の幅を拡大中です。

<事業内容>

コミュニケーション戦略設計

キャンペーン企画・運営

SNS(X・Facebook・Instagram・LINE・TikTok・YouTube・Discordほか)運用代行・運用支援

Web広告運用

ファンイベント(オフラインイベント・生放送番組ほか)企画・運営

マーケティングセミナー実施

コミュニケーション施策の効果分析

ゲーム・エンタメ業界に特化したコミュニティ支援

ふるさと納税マーケティング業務支援

地方自治体SNSプロモーション

Instagram採用支援

IT・Webサービスのコンサルティング全般

コーポレートサイト  https://www.navicus.jp/

公式X https://x.com/navicus_jp

公式Facebook https://www.facebook.com/navicus.inc/

公式note https://note.com/navicus

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会社概要

株式会社NAVICUS

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URL
https://www.navicus.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区神田練塀町73 プロミエ秋葉原801
電話番号
050-1724-7284
代表者名
武内一矢
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年07月