株式会社IVRy、「PartnerSuccess パスポート」を活用し、「アイブリー」の販路拡大を推進

紹介パートナーが活動しやすい環境を整備し、継続的な紹介プログラム運営とネットワーク拡大を支援

パートナーサクセス株式会社

2026年10月7日 10時00分

パートナーサクセス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：永田雅裕、以下「パートナーサクセス」）は、株式会社IVRy（本社：東京都港区、代表取締役CEO：奥西亮賀、以下「IVRy」）が、「PartnerSuccess パスポート」を活用し、対話AIプラットフォーム「アイブリー」の販路拡大に向けた取り組みを推進していることをお知らせします。

本取り組みにより、IVRyは紹介パートナーの募集、提携、案件管理、報酬管理までを「PartnerSuccess パスポート」上で一元管理し、従来個別に対応していた社内オペレーションの効率化を図ります。また、紹介パートナーが提案活動を始めやすい環境を整備することで、「アイブリー」の新たな顧客接点の創出と販路拡大を推進します。

導入の背景

人手不足やDX推進を背景に、電話応対業務の効率化やAI活用へのニーズが高まっています。企業では、電話受付の自動化による業務負荷の軽減と、顧客対応品質の向上を両立できるサービスへの需要が拡大しています。

IVRyでは、対話AIを活用した対話AIプラットフォーム「アイブリー」を提供しており、より多くの企業へサービスを届けるため、販売会社や士業、コンサルティング会社など、多様なパートナーとの連携を推進しています。

さらなる販路拡大に向けては、新たな紹介パートナーとの接点を継続的に創出するだけでなく、紹介パートナーの募集、提携、案件管理、報酬管理など、社内で発生する一連のオペレーションを効率化することが重要となっています。

そこでIVRyは、「PartnerSuccess パスポート」を活用し、紹介パートナーとの連携に関わる業務を一元管理することで、社内オペレーションの効率化を図るとともに、紹介パートナーが活動しやすい環境を整備し、「アイブリー」の販路拡大を推進します。

「PartnerSuccess パスポート」導入の狙い

1. 紹介パートナーとのネットワーク拡大

中小企業や店舗、医療機関、士業、地域企業など、電話をはじめとしたコミュニケーション課題を持つ企業・事業者との接点を持つ紹介パートナーとのネットワークを拡大し、「アイブリー」の提案機会を広げます。

2. 紹介活動を行いやすい環境の整備

紹介パートナー募集ページや営業資料などを活用し、紹介パートナーが提案活動を始めやすい環境を整備します。IVRyによる商談支援も含め、紹介から商談化までを円滑に進められる体制を構築します。

3. 社内オペレーションの効率化

紹介パートナーの募集、提携、案件管理、報酬管理までを「PartnerSuccess パスポート」上で一元管理することで、個別対応によって煩雑になりやすい社内オペレーションを効率化します。

「アイブリー」紹介パートナープログラムについて

IVRyでは、「アイブリー」をより多くの企業へ届けるため、紹介パートナーを募集しています。

中小企業や店舗、医療機関、士業、地域企業などとの接点を持つ企業・個人事業主の皆さまからのご応募をお待ちしています。

「PartnerSuccess パスポート」では、営業資料や案件管理機能など、紹介パートナーが安心して提案活動を進められる環境を提供しています。

▼紹介パートナー募集フォーム

https://share-na2.hsforms.com/1nKn_r99YSDiew0LqU2aMqAslbqv

紹介対象サービスについて

本紹介パートナープログラムでは、対話AIプラットフォーム「アイブリー」を紹介対象としています。

「アイブリー」は、AIによる電話受付、自動音声応答、SMS送信、着信内容の可視化などをクラウド上で提供し、企業と顧客のコミュニケーションを改善・効率化するサービスです。

「PartnerSuccess パスポート」を通じた紹介プログラムでは、電話応対の自動化や業務効率化、顧客対応品質の向上に課題を持つ企業に対して、「アイブリー」をご紹介いただけます。

株式会社IVRy　代表取締役CEO　奥西亮賀様　コメント

人手不足が進む中、電話対応の負荷を軽減しながら顧客対応品質を高めることは、多くの企業にとって重要な課題になっています。「アイブリー」は、対話AIを活用して電話応対業務をはじめとする顧客コミュニケーションを改善・効率化し、現場の生産性向上を支援してきました。「PartnerSuccess パスポート」を活用することで、各業界・地域でお客様との接点を持つパートナーの皆さまと連携し、日本中の企業により円滑に価値を届けられる体制を整備してまいります。