事業者側の開発不要、店頭で本人確認を完結できる「対面KYC専用アプリ」開発を開始

2027年4月施行の犯罪収益移転防止法改正で原則必須となる対面でのICチップ読み取りに対応、2026年12月ごろ提供開始予定

株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、店頭・対面での本人確認に特化した「対面KYC専用アプリ」の開発を開始したことをお知らせいたします。

本アプリの提供により、事業者は店頭の端末にアプリをインストールし、Liquidが発行する認証キーを設定するだけで、2027年4月1日に施行される、犯罪収益移転防止法施行規則および携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の改正で原則必要となる、ICチップの読み取りを用いた対面での本人確認に対応できます。本人確認を起動する画面や読み取り結果を表示する画面を含め、事業者側のシステム開発が一切不要となるため、開発コストを抑えて短期間で導入できます。

本アプリは、2026年12月の提供開始を予定しております。

◾️要約

・2027年4月1日施行の犯罪収益移転防止法施行規則・携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の改正により、対面（店頭）での本人確認でも、本人確認書類のICチップの読み取り、読み取った情報の画面表示、券面との照合が原則として必要となる

・店頭の端末にインストールするだけで対面での本人確認を完結できる「対面KYC専用アプリ」を、2026年12月を目途に提供開始予定

・アプリのインストールと認証キーの設定だけで利用でき、事業者側のシステム開発は一切不要

・マイナンバーカードのほか、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、第2世代在留カードなど幅広い本人確認書類に対応（パスポートのICチップ読み取りは対応検討中）

・ICチップの読み取り結果は、書類ごとに記録されている情報に応じた形でアプリ画面に表示され、店頭スタッフがその場で券面と照合可能

・本人確認の記録（確認記録）に関わる情報は、管理画面「LIQUID eKYC Manager」で参照でき、CSVファイルとして出力可能

◾️背景

政府は2024年6月、多発する詐欺事件への対策として、対面の本人確認でマイナンバーカード等を使用する際、ICチップの読み取りを義務化する方針を発表しました*1。

これに伴いデジタル庁は同年8月より、マイナンバーカードに格納された氏名などの本人情報を確認できる「マイナンバーカード対面確認アプリ」の提供を開始しています*2。

2026年3月6日に公布された犯罪収益移転防止法施行規則の改正 3 および7月27日に公布された携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の改正4により、2027年4月1日から、対面（店頭）での本人確認の方法が大きく変わります。これまでは顔写真付きの本人確認書類の券面を目視で確認する方法が認められていましたが、改正後は、書類の提示を受けることに加えて、ICチップ情報の読み取り、読み取った情報（氏名、生年月日など）の画面表示、券面との照合までが原則として必要になります。あわせて、2種類の本人確認書類の提示による方法は廃止されます。

この改正により、銀行・証券・リース・信販・通信・物流など、店頭で本人確認を行う幅広い業種の事業者に、対面でのICチップ読み取りへの対応が求められます。一方で、この対応には本人確認を起動する画面やICチップの読み取り結果を表示する画面などのシステム開発が必要となる場合が多く、開発の予算や体制を確保しにくい事業者にとって大きな負担となっていました。

Liquidは2024年9月に、対面時の本人確認において本人確認書類のICチップ読み取り・確認が可能なソフトウエア開発キット(SDK)を提供開始*5しています。

Liquidはこのたび、ニーズの高まりと事業者側の負担の軽減のため、システム開発を一切必要とせず、店頭の端末にアプリをインストールするだけで対面での本人確認を完結できる「対面KYC専用アプリ」の開発を開始しました。「対面KYC専用アプリ」は、2026年12月頃に提供を開始する予定です。

*1　内閣官房 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」（2024/06/18）https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/hanzai/kettei/240618/honbun.pdf

河野大臣記者会見　https://www.digital.go.jp/speech/minister-240618-01

*2　デジタル庁「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリースしました（2024/08/20）https://www.digital.go.jp/news/dcdfdde7-2a8e-4af3-8ffa-f95b48e62dbc

2026年8月25日に提供を終了し、現在は「マイナポータルアプリ」の機能を統合した「マイナアプリ」とは別のもの　参考：「マイナアプリ（旧マイナポータルアプリ）」https://services.digital.go.jp/mynaapp/

*3　「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（公布：2026/06/26、施行：2027/04/01）https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260626/20260626.html

*4　総務省「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表（公布：2026/07/27、施行：2027/04/01）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000284.html

*5　参考プレスリリース「店頭窓口向け、IC読取による本人確認をオフラインでできるサービスを開始」（2024/09/30）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000013861.html

◾️「対面KYC専用アプリ」概要

「対面KYC専用アプリ」は、店頭・対面での本人確認に特化した、店頭スタッフ向けのアプリです。店頭スタッフのスマートフォン端末にアプリストアからインストールし、Liquidが発行する認証キーを入力するだけで利用を開始できます。

店頭での利用の流れ

①店頭スタッフがアプリで本人確認書類の種類を選択

②お客さまの本人確認書類のICチップを読み取り

③読み取った情報（氏名・住所・生年月日・ICチップ内の顔写真など）をアプリ画面に表示

④店頭スタッフが画面に表示された情報と券面を照合し、目視で確認

改正後の対面での本人確認で求められる「ICチップの読み取り」と「読み取った情報の画面表示」をアプリが担うため、店頭スタッフは画面と券面の照合に集中できます。なお、読み取ったICチップ情報は端末内に保存されない設計とし、店頭端末の紛失・盗難時の情報漏えいリスクを抑えます。

◾️「対面KYC専用アプリ」注目機能

1. 事業者側の開発が一切不要

本人確認を起動する画面と、ICチップの読み取り結果を表示する画面をアプリが標準で提供します。

API連携や画面開発などの事業者側のシステム開発は一切不要で、アプリストアからアプリをインストールし、Liquidが発行する認証キーを入力するだけで導入できます。開発の予算や体制を持たない事業者でも、2027年4月の施行までの限られた期間で対応を完了できます。

2. マイナンバーカード以外の幅広い本人確認書類にも対応

デジタル庁提供の「マイナンバーカード対面確認アプリ」では対応書類がマイナンバーカードのみである一方で、「対面KYC専用アプリ」は、マイナンバーカードのほか、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、さらに2026年6月に導入された新様式の第2世代在留カード・特定在留カード（マイナンバーカードと在留カードが一体化した書類）などのICチップ読み取りに対応します。

店頭に来るユーザーが所持する書類に合わせ、1つのアプリで幅広く受け付けられます。なお、パスポート（日本国旅券）のICチップ読み取りへの対応は検討中です。

3. 「照合番号B」 14桁を券面撮影のみで自動入力、手入力での作業が不要

Liquidの「対面KYC専用アプリ」は、マイナンバーカードのICチップ読み取り時に必要な、14桁の「照合番号B」の手入力が不要です。券面を撮影するだけで「照合番号B」を自動で入力します。

4. 管理画面「LIQUID eKYC Manager」での参照とCSV出力に対応

犯罪収益移転防止法では、本人確認の記録（確認記録）を作成し、取引終了日等から7年間保存することが事業者に求められます。

本アプリで実施した本人確認について、確認記録の作成に必要となる情報（本人確認書類の名称、書類を特定する記号番号など、提示を受けた日時、ICチップを読み取った事実）を管理画面「LIQUID eKYC Manager」で参照でき、CSVファイルとして出力することもできます。店頭での確認から記録の管理までを1つの仕組みで完結できます。

5. 書類ごとに異なるICチップの読み取り結果を表示

本人確認書類は、その書類の仕様により、ICチップに記録されている情報がそれぞれ異なります。本アプリは、読み取った書類に応じて、記録されている情報を確認しやすい形で画面に表示します。

＜書類ごとの主な表示情報＞

本人確認書類	画面に表示する主な情報
マイナンバーカード	氏名・カナ氏名・旧氏名・通称・住所・生年月日・性別・ICチップ内の顔写真
運転免許証	氏名・カナ氏名・旧氏名・通称名・住所・生年月日・ICチップ内の顔写真（氏名や住所などに外字*6 を含む場合は画像でも表示）
在留カード／特別永住者証明書	カード表面全体の画像（氏名・住所・生年月日・在留資格など）・ICチップ内の顔写真
第2世代在留カード／第2世代特別永住者証明書	氏名（画像）・住所（画像）・生年月日・性別・ICチップ内の顔写真
特定在留カード／特定特別永住者証明書	氏名・カナ氏名・旧氏名・住所・生年月日・性別・ICチップ内の顔写真

*6　コンピュータの標準文字コード（JIS規格など）に定義されていない、文字や記号のこと。人名や地名の特殊な漢字、丸数字、旧字体などが該当

◾️想定される活用シーン

1. 【店頭窓口を持つ全業種】2027年4月の法改正対応を最小限のコストで進めたい事業者

   銀行・証券・リース・信販・通信・物流など、店頭で本人確認を行う事業者が、システム開発を行わずに改正後の対面での本人確認に対応できます。

   
   期待される効果

   ・システム開発の予算や体制を確保できない場合でも、アプリのインストールと認証キーの設定だけで導入できます

   ・2027年4月1日の施行までの限られた準備期間でも、短期間で対応を完了できます

2.  【多店舗展開する事業者】複数の店舗・窓口へ短期間で展開したい事業者

   店舗ごとの端末にアプリをインストールし、認証キーを設定するだけで利用を開始できるため、多くの店舗・窓口を持つ事業者でも短期間で展開できます。

   
   期待される効果

   ・店舗ごとのシステム導入作業が不要になります

   ・各店舗で実施した本人確認の確認記録に関わる情報を、管理画面「LIQUID eKYC Manager」で一元的に参照し、CSVファイルとして出力できます

◾️今後の展開

パスポート（日本国旅券）のICチップ読み取りへの対応を検討するほか、画面デザインのカスタマイズやオフライン環境での利用など、店頭運用の実態に合わせた機能拡張を順次検討します。

◾️eKYC市場シェア7年連続No.1 *7 である「LIQUID eKYC」について

ネット上の契約や口座開設時の身元確認をオンライン完結で行うサービスです。独自のAI・生体認証・OCR技術により、ユーザーの離脱を最小限に抑えるスムーズな体験を実現。マイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類の撮影、ICチップ読み取り、公的個人認証（JPKI）など多様な方式に対応しています。近年、生成AIの普及に伴い、不正やなりすましの手口が高度化・巧妙化するなか、券面の撮影だけでなくICチップを読み取ることで本人確認の確実性を高めるeKYCの必要性が一段と高まっています。フィッシング耐性のある多要素認証であるパスキーの登録時の本人確認や、アカウントリカバリ時の本人確認など、eKYCの活用シーンも急速に広がっています。ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数1.5億件、導入実績は700社を超えました。

LIQUID eKYCについて：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

公的個人認証について：https://liquidinc.asia/jpki/

*7　ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2025年度予測）

◾️株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6

代表者：代表取締役 長谷川 敬起

設立：2018年12月

事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）

Webサイト：https://liquidinc.asia

サービスサイト：

身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/

外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/

◾️株式会社ELEMENTSについて

所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4日本橋ライフサイエンスビルディング6

代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起

証券コード：東証グロース市場 5246

設立：2013年12月

事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供

Webサイト：https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。