自治体との協業を実現するための実践ノウハウを提供 オンラインセミナー2月3日開催 株式会社マーケティング研究協会
株式会社マーケティング研究協会は2026年2月3日オンラインセミナー「自治体との関わり方とキーマンの攻略方法~協業に向け、最初の一歩から継続の方法まで完全カイド~」を開催します。

本セミナーは、自治体との協業を目指す企業の皆さまに向け、協業実現に必要な基本知識と実践的なアプローチをお伝えする内容です。
近年、自治体との協働は単なる地域貢献にとどまらず、販路拡大やブランド価値向上といった企業の成長にとって重要な戦略の一つとなっています。
しかし、「どこから取り組めばよいか分からない」「提案がなかなか採用されない」といった課題も多くあります。
本セミナーでは、自治体側の意思決定プロセスや年間スケジュールの理解、キーマンとの関係構築のポイント、採用される提案の作り方などの実践ノウハウを、具体事例を交えて丁寧に解説します。
講師は自治体発のイノベーション創出に豊富な実績を持つ 長井伸晃氏。
行政と民間の接点を多数創り上げてきた実務経験に基づき、「最初の一歩」から「継続可能な協業関係の構築」まで、企業が成果を出すための知識と視点を提供します。
地域の特性を踏まえた協業戦略を学びたい方、自治体提案の成功確率を高めたい方、民間企業として自治体との関係構築の本質を理解したい方に最適なセミナーです。
講師:長井 伸晃
神戸市教育委員会事務局 課長(コベカツ推進担当)
行政×民間のコラボで新しいサービスや市場をつくるプロジェクトを数多く生み出してきた、 自治体発イノベーションの実践者。
これまで Facebook Japan、Uber Eats、ヤフー、マクアケなど17社との官民連携を企画・推進。
全国の公務員がナレッジ共有する「オンライン市役所」の運営や、デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師として自治体向けの研修活動にも関わるほか、NPO法人Unknown Kobe理事長として、地域社会の価値創造にも取り組む。
地方公務員アワード受賞、Forbes JAPAN「SMALL GIANTSイノベーター」選出。
【著書】「自治体×民間のコラボで解決!公民のはじめての官民連携」
セミナープログラム:
1 民間企業と自治体の協業の潮流と3段階の関わり方
・今、民間企業が行政と協業する意義とは?
・自治体と民間企業の3段階の関わり方
・近年の協業の潮流
2 自治体との協業に向けた最初の一歩とキーマンに繋がる方法
・自治体との協業を実現する!実施までの大きな流れ
・自治体の年間スケジュールとタイミングに合わせてやるべき事
・誰に相談したらいい?協業実現に向けた最初の一歩
・プレスリリースや議事録、イベントで見つかる!協業先の探し方
・トップダウンの意思決定は自治体も同じ、市長の考えを知るには?
・提案の確度を上げ、キーマンと繋がる
3 自治体が採用したくなる協業内容と事例
・前例/予算の有無による4類型と協業までの難易度
・神戸市が掲げるシェアエコシティを目指した食品ロスの取組みで売上増加!
・新たなコミュニケーションの場、eスポーツを用いてサービス利用の場を拡大!
・民間企業の協業の輪が自治体まで!みんなの防災プロジェクト
・子供の見守りという共通課題でサービス導入増加!
4 自治体との協業のポイントと求められるスキル
・民間企業がやってはいけない相談の姿勢と自治体の本音
・協業に求められる4つのスキルと5つのマインド
・提案の一押しになる!自治体のやりがいやメリット
5 まとめ
※プログラムは予告なく変更する場合がございます
※自由参加:セミナー後、個別相談会を開催します。
自治体との協業について、具体的にご質問・ご相談がございましたらぜひご活用ください!
開催概要:
開催日時:2026年2月3日(火) 13:00~16:00
開催方法:オンラインセミナー
受講料:お一人様 22,000円(税込)

株式会社マーケティング研究協会
マーケティング研究協会は1960年の設立より、マーケティング志向をもった人財・組織の育成と、お客様に選ばれ続けるための仕組みづくりを、「マーケティング支援」「BtoC営業力強化」「店舗販売力強化」「BtoB営業力強化」という4つの領域を中心に、公開セミナー・企業内研修・コンサルティング等様々な手法でご支援しております。
上記のセミナーは企業内研修としても実施することが可能です。お気軽にお問い合わせください。
●公開セミナー(オンライン・集合型)開催スケジュール
https://www.marken.co.jp/seminar/
【会社概要】
株式会社マーケティング研究協会
105-0012 東京都港区芝大門1丁目2番8号 COSMIC BLDG 2F
代表取締役:平林 信吾
事業内容: 教育研修事業・マーケティングリサーチ事業・コンサルティング事業・公開セミナー事業・企画制作事業
設立: 1962年
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