「4RAP」取扱残高5,000億円を突破
SBIグループで革新的な金融ソリューションを提供する株式会社FOLIOホールディングスの子会社である株式会社FOLIO(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:四元 盛文、以下:FOLIO)は、投資一任プラットフォーム「4RAP(フォーラップ)」の取扱残高(※1)が2026年10月7日(水)時点で5,000億円を突破したことをお知らせします。2025年12月に3,000億円を突破した「4RAP」の取扱残高は、導入金融機関の拡大や新サービスの提供開始などを背景に成長を続け、約9カ月半で2,000億円増加し、この度5,000億円に到達しました。

「4RAP」は2022年以来、オンライン及び対面チャネルで計15個の投資一任サービスを実現するなど、その特徴を活かして多様なファンドラップサービスを拡充しています。2026年5月には、株式会社Oliveコンサルティングと共同開発した「SBIラップ Oliveコンサルティングコース(愛称:Oliveラップ)」が新たに加わりました。また、株式会社中国銀行が「4RAP」を導入することを決定し、2027年春頃に新たなファンドラップサービスの提供開始が予定されています。
FOLIOはラップ業務にかかる投資一任契約で、2022年度以降、4期連続で契約増加件数第1位を獲得しています。(※2)多様な形でラップ業務を展開する取組が、「4RAP」取扱残高と投資一任契約件数の増加につながっているものと考えております。
今後もパートナーシップの拡大と、それぞれの金融機関やお客さまのニーズに合わせた運用商品の提供を行い、多くのお客さまに「4RAP」を通じた投資一任サービスを展開できるよう推進してまいります。FOLIOは最先端の技術を活用し柔軟性の高い投資一任プラットフォーム「4RAP」を通じ、顧客本位の業務運営を念頭に掲げ、一人ひとりに寄り添った資産運用サービスの実現を目指してまいります。
※1 「4RAPの取扱残高」とは、銀行・証券会社等の金融機関における、4RAPを活用した投資一任運用サービスの預り資産の合計金額を指します。
※2 一般社団法人 資産運用業協会による統計資料「契約資産状況『ラップ業務』」に掲載されている協会会員の「投資運用」契約件数(個人及び法人の合計数)を用いて、2022年3月末から2026年3月末までの期間、年度ごとの増加件数を計算したものです(2026年6月FOLIO調べ)。FOLIOの契約件数は、SBIラップ、ひめぎんラップ、あしぎん投資一任サービスSTORYおよびFOLIOが提供する投資一任サービスの契約件数の合計値です。

■「4RAP(for Robo Advisor Platform)」の概要
「4RAP」は、「運用基盤システム」と「運用商品」をワンストップで提供できるSaaS型システムです。銀行や証券会社などの金融機関は、自社のお客さまの口座・預り残高を活用した投資一任運用サービスの提供を実現します。
またFOLIOに限らずあらゆる運用業者を選択でき、各金融機関に応じたカスタマイズが可能なサービス設計を可能とする機能を有しています。*1既存金融機関のシステム改修を行わずに、お客さまが自身の目的別に資産管理・運用を行う機能も標準装備されている*2など、お客さまのニーズに応じた多様な商品や柔軟性の高い投資一任サービスが提供できます。
*1:特許第7611791号
*2:特許第7719671号
詳細はこちら
【金融商品取引法等に係る表示】
商号等:株式会社FOLIO 金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第2983号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会
<手数料等及びリスク情報について>
FOLIOの証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
FOLIOで取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、金融商品の取引においては、株価、為替、金利、その他の指標の変動等により損失が生じ、投資元本を割り込むおそれがあります。ご契約の際は契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
手数料等及びリスクの詳細はこちら:https://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees
(リンク先に記載される手数料は「SBIラップ」「SBIラップ×」とは異なります)
<SBIラップの手数料等及びリスク情報について>
SBIラップは、ラップ専用の投資信託(以下、「投資対象ファンド」と表示)への投資により運用を行いますので、次のような原因で運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客さまの投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
投資対象ファンドは、金利水準、株式相場、不動産相場、商品(コモディティ)相場等の変動による組入れ有価証券の値動き及び為替相場変動等に伴い、基準価額が変動します。これらの要因により投資対象ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、投資対象ファンドに実質的に組み込まれた株式や債券等の発行者の倒産や信用状況等の悪化により投資対象ファンドの基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。
SBIラップレバレッジ運用の投資対象ファンドのうち、「マルチ戦略ファンド・シングル(ラップ専用)」(以下、「シングルファンド」と表示)および「マルチ戦略ファンド・トリプル(ラップ専用)」(以下、「トリプルファンド」と表示)が投資対象とする連動債券について、連動債券が追加発行されないこととなる場合および連動債券の早期償還事由が生じた場合、または、連動債券の発行体がスワップ取引を活用した場合でスワップ取引の相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合には、予想外の損失を被る可能性があります。
トリプルファンドは、実質的に純資産総額の概ね3倍相当額の投資を行うため、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。トリプルファンドはレバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。
投資一任手数料
AI投資コース:運用資産額(現金部分を除く)に対して0.66%(年率/税込)
匠の運用コース:運用資産額(現金部分を除く)に対して0.77%(年率/税込)
レバレッジ運用 レバナビコース:運用資産額(現金部分を除く)に対して0.77%(年率、税込)
レバレッジ運用 レバチョイスコース:運用資産額(現金部分を除く)に対して0.715%(年率、税込)
ALL株式コース:運用資産額(現金部分を除く)に対して0.770%(年率/税込)
Oliveコンサルティングコース:運用資産額(現金部分を除く)に対して0.374%(年率/税込)
その他、投資対象ファンドの信託報酬、投資対象ファンドを通じて投資するETFの経費(AI投資コース、ALL株式コース、Oliveコンサルティングコース)、投資対象ファンドの信託財産留保額(匠の運用コース)、投資対象とする連動債券にかかる費用等(レバレッジ運用)、その他の費用がかかります。ご負担いただく利用料等およびリスク情報につきましては、契約締結前交付書面、投資対象ファンドの交付目論見書等をご確認ください。
<SBIラップ×SBI新生銀行の手数料等及びリスク情報について>
本商品の取引においては、株価、為替、金利、その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。ご契約の際は契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
手数料等及びリスクの詳細はこちら:https://www.sbishinseibank.co.jp/retail/swrap/swrap_tempo/
<SBIラップ×投資信託相談プラザの手数料等及びリスク情報について>
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手数料等及びリスクの詳細はこちら:https://toushin-plaza.jp/sbi-wrap-x/
<SBIラップ×ひろぎんライフパートナーズの手数料等及びリスク情報について>
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■株式会社FOLIOホールディングス会社概要
FOLIOホールディングスは、「明日の金融をデザインする。」をミッションとして掲げ、これからの社会に求められる金融ソリューションの創出を通じて、豊かな未来の実現を目指しています。現在は、一般のお客さまや金融機関に対して投資一任運用ソリューションや投資助言サービス を提供する株式会社FOLIOと、金融業界向けの投資・運用・調査・分析・システム連携に係るソリューションを開発するAlpacaTech株式会社を傘下に擁し、両社による強力な事業シナジーのもと、高度な技術力を駆使した金融ソリューションを拡充しています。今後もお客さまや社会の課題に真摯に向き合い、当社グループの強みである技術力と創造力をもって新しいソリューションを設計し、より多くのステークホルダーに対して当社グループの価値を提供してまいります。なお、FOLIOホールディングスは東京証券取引所プライム市場に上場しSBI証券を傘下に擁する、SBIホールディングス株式会社のグループ会社です。
本社所在地:東京都千代田区一番町16-1
事業内容:グループ会社の経営管理および付帯業務
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 甲斐 真一郎
設立:2019年4月1日

■株式会社FOLIO 会社概要
本社所在地:東京都千代田区一番町16-1
事業内容:第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業
登録番号等:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2983号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会
代表者:代表取締役社長 四元 盛文
設立:2015年12月10日

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