秋田市と日本総研がGX関連産業の振興を推進する協定を締結

～再エネの地産地消および関連企業誘致や専門人材育成などを目指す～

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）と秋田県秋田市（市長： 沼谷純、以下｢秋田市｣）は、本日、「GX関連産業の振興・集積に向けた協定」（以下｢本連携協定｣）を締結しました。
　本連携協定は、日本総研および秋田市が官民連携体制を構築することで、秋田市が目指す、再エネを地産地消で利活用できる仕組みを支えるGX（グリーントランスフォーメーション）関連産業の振興・集積に必要な各種政策・取り組みを包括的に推進することを目的とするものです。

■背景
　秋田市は風力発電に適した風況が得られることから、陸上風力発電では計106,973kW（20kW以上の設備のみ）、洋上風力発電では秋田港沖に計54,600kW分の発電機が既に導入されています。そのうち洋上風力発電については、男鹿市・潟上市・秋田市沖で2028年頃に315,000kW規模の事業の運転開始が計画され、秋田市沖でも時期は未定ながら400,000kW級の事業が計画されるなど、日本を代表する風力発電の先進地域となっています。
　また、秋田市は秋田県と共同提案した、流域下水道を核に再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の供給と利活用を進める事業計画によって、国の脱炭素先行地域に採択されています。秋田市では、今後は風力発電から創出される分も含め、再エネを地産地消の形で利活用できる仕組みの実現とそれを支えるGX関連産業の振興・集積を目指しています。

■本連携協定の主な内容
　秋田市と日本総研は、本連携協定を締結し、秋田市におけるGX関連産業の振興・集積を目的とした各種政策や取り組みを包括的に推進します。
　秋田市を含むスマートシティ構想策定の支援などから得た日本総研の知見を活かしながら、地産地消型の再エネ事業スキームの構築をはじめ、エネルギー関連インフラの整備計画策定、先端産業分野の企業誘致、専門人材の育成などに取り組みます。また、将来的には、GX以外の領域における地域課題や行政課題などについても、官民連携で解決を図るモデルづくりなどを行う計画です。
　本連携協定の活動から得られた情報・ノウハウは日本総研および秋田市の間で共有するとともに、積極的な情報発信活動も行うことで国内全体のGX推進に向けても貢献していきます。

■本件に関するお問い合わせ先
　日本総合研究所　　広報部　　　　　　　山口　　電話： [phone]
　秋田市産業振興部　新エネルギー産業推進室　　藤原　　電話： [phone]