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DHLジャパン株式会社
会社概要

DHL、温室効果ガス「見える化」により全てのお客様へ排出量データを無料提供開始

・新機能「排出量レポート」でアカウント保有のお客様向けにスコープ3の排出量を算定 ・排出量の実態把握を可能にし、荷主企業の脱炭素化促進を強力にサポート

DHLジャパン株式会社

温室効果ガス排出量の「見える化」を実現する新機能「排出量レポート」(英語)のサマリーページ

国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社(代表取締役社長:トニー  カーン 本社:東京都品川区)は、企業の脱炭素化促進支援を目的に、全てのお客様を対象に、温室効果ガス排出量の「見える化」を実現する新機能「排出量レポート」の無料提供を開始しました。DHLアカウントを保有する全てのお客様にスコープ3の温室効果ガス排出量の実態を把握してもらい、持続可能な削減目標や改善アクション策定など企業の脱炭素化の取り組みを強力にサポートします。「排出量レポート」では、年間総排出量から、出荷データに基づいた貨物ごとの排出量まで、また経年変化、部門別、輸送モード別、仕向国別など、詳細なデータの確認が可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

「排出量レポート」提供開始の背景には、脱炭素化社会の実現に向けた温室効果ガスの削減に対する世界的な関心の高まり、そして企業の取り組みへの要求の高まりがあります。日本でも、企業が排出する排出量の情報開示をはじめ、自社のサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出削減に対する社会からの要求が高まりつつあります。

温室効果ガス排出量の「見える化」を実現する新機能「排出量レポート」(英語)の表紙

DHL Expressは、そうした背景のもと、自社の排出量把握がその重要なステップになると考え、温室効果ガス排出量の「見える化」により、荷主企業の削減目標や改善アクション策定をサポートします。排出量の算定については、第三者機関であるSGS(Société Générale de Surveillance)から認証を受けた透明性の高いプロセスで行われます。そして今後、「排出量レポート」のセルフポータルサービスの開始も予定されており、全てのお客様は、必要な時にいつでも排出量をオンライン上で確認できるようになります。また、昨年よりDHL Expressが導入した業界初の持続可能な航空燃料(SAF)を活用した国際輸送サービス「GoGreen Plus」のユーザー向けには、このポータル上で削減量の閲覧も可能になる見込みです。

DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量削減は、世界全体で対応が求められている喫緊の課題であり、日本も例外ではありません。昨年発表した『GoGreen Plus』に続き、新たな環境ソリューションとして「排出量レポート」を、さまざまな課題をかかえながらも脱炭素化の実現に向けて尽力されている日本のお客様にお届けできるのを大変嬉しく思います」と述べています。

DHL Expressは、2050年までのロジスティクスに関わる排出量ネット・ゼロの達成を目指した「ミッション2050」を掲げ、世界各地で集配車両の電動化、航空輸送時のSAF使用、施設におけるカーボンニュートラル化の推進に加えて、お客様がスコープ3における温室効果ガス排出量を削減できるSAFを活用した国際輸送サービス「GoGreen Plus」を導入しています。「GoGreen Plus」は、昨年の導入以来、日本では約4000社のお客様に使用されています。

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URL
https://dhlexpress.jp/
業種
倉庫・運輸関連業
本社所在地
東京都品川区東品川 1-37-8
電話番号
03-5479-2786
代表者名
トニー カーン
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1979年08月
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