ダイハツ工業が当社ストレスチェックサービスと「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」を導入

～1.3万人のデータ分析を効率化、同社の健康経営を後押し～

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、ダイハツ工業株式会社に当社の「アドバンテッジ タフネス」、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を提供することをお知らせいたします。「アドバンテッジ タフネス」を利用した同社のストレスチェックは2023年7月頃を予定しております。

ダイハツ工業株式会社は、「Light you up」のスローガンの下、経営トップと労働組合とが共通認識を持ち健康経営への取り組みを推進しています。経営課題として「お客様の豊かな暮らしのために、心身の健康づくりによって社員一人ひとりが生き生きと働き、社会に貢献する」ことを掲げてさまざまな施策を行い、2023年には「健康経営優良法人(ホワイト500)2023」にも選定されています。
このたび当社は、同社のストレスチェック実施対象従業員約13,000人にストレスチェックサービス「アドバンテッジ タフネス」を提供いたします。また、各種人事労務データを集約できるデータマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を提供いたします。
同プロダクトは、各種サーベイ結果を総合的に把握できるだけでなく、課題提示、効果検証まで網羅した点が強みです。サーベイ結果の分析にとどまらず、健康診断結果や勤怠情報と掛け合わせて健康経営推進にも寄与するプラットフォームです。拠点単位から全社単位への施策実行へと発展させたい同社にとって、全社の偏差値や平均値を容易に比較でき、課題を見出しやすい当社のレポート形態、サポート体制がニーズに合致するものとなりました。
また、心身の健康情報をはじめとした従業員の機微情報を扱ううえで重要となるセキュリティ面でも評価をいただいています。

当社は「アドバンテッジ タフネス」のサーベイを起点に、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を活用した同社のPDCAサイクルに伴走し、取り組みの成果を最大化できるよう支援してまいります。

　　　　　　　　　　　　　
■導入サービス
・アドバンテッジ タフネス　
https://armg.smktg.jp/cc/0y12zeIVM
ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービスです。
リスクになりうるストレス状態に加え、生産性向上に直結するエンゲージメント、ストレスへの対処スキル「メンタルタフネス度」という独自指標で個と組織の課題を特定します。
課題に合った解決策として、eラーニングやカウンセリングなど基本サービスだけでなく、当社が展開するソリューションから最適な施策を提案します。
ダイハツ工業株式会社においては、厚生労働省が提示する「職業性ストレス簡易調査票(80問版)」を使用する「ベーシックチェック」プランを採用いただきました。
 

「アドバンテッジ タフネス」に関するお問い合わせ
https://armg.smktg.jp/cc/0y12zeIVX


・アドバンテッジ ウェルビーイング DXP　　
https://armg.smktg.jp/cc/0y12zeIWp　
ストレスチェックの調査結果や健康診断結果など、心身の健康データや、勤怠、休業等の人事労務情報を集約し、「見える化」するとともに、その「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析し、課題を抽出するデータマネジメントプラットフォームです。多種多様な情報を集約することで、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション検討につながります。
データから組織・従業員個人の全体像を把握し、最適な施策実行へと導くとともに、その後の結果把握・効果分析まで網羅的に対応します。
ダイハツ工業株式会社においては、まずは健康経営にかかわるご担当者内においてご活用いただく予定です。

「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」に関するお問い合わせ
https://armg.smktg.jp/cc/0y12zeIWq


株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二　https://www.armg.jp/)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。