リミックスポイント、特定卸供給事業者に登録

～再エネの導入から運用まで、ワンストップで支援～

　株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：田代 卓、以下「当社」）は、経済産業大臣へ特定卸供給事業制度[1]に定められた特定卸供給事業者[2]（アグリゲーター）の届出を行い、６月30日付で正式に受理・登録されましたことをお知らせいたします。

　当社グループはこれまで、エネルギーを主軸に、電力小売、蓄電池、省エネ・再エネに関するコンサルティング事業を展開してまいりました。最近では、FIP制度[3]を活用した新たな事業にも参入し、再生可能エネルギーの普及とその有効活用に積極的に取り組んでいます。

　このたびの本ライセンス取得により、自社でアグリゲーター機能を担う体制が整い、再エネ発電所や併設する蓄電池に対しIT技術を駆使した発電予測・市場予測・需要予測をもとに制御を行い、再生可能エネルギーの有効活用と収益の最大化を図ります。今後は、多種多様なサービスを需要家にご提供することや発電事業の収益の最大化に向けたご支援に努めてまいります。

■アグリゲーター事業参入の背景と目的

　2012年７月にFIT制度[4]が導入されて以降、再生可能エネルギーは急速に普及しました。近年、FITからFIPへの移行が進む中、再生可能エネルギー事業者や発電事業者には、市場価格に応じた柔軟な売電戦略や需給管理が求められています。

　こうした中、自家発電設備・蓄電池等の分散型エネルギーリソースを遠隔制御することで電力を束ね、需給調整及び電力市場での取引を代行するアグリゲーターの役割が一層重要となり、アグリゲーションビジネスの活性化が期待されています。

　当社は、これまで展開してきた蓄電池事業と、新たに取り組むアグリゲーションビジネスとの連携を強化することで、競争力のある事業展開が可能であると判断し、需給調整市場への本格参入を決定いたしました。

[1] 電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く）に対し、発電又は放電を指示し、そこから集約した電気を小売電気事業、一般送配電事業などの用に供するための電気として供給する制度

[2] 自家発電設備・蓄電池等の分散型エネルギーリソースを遠隔制御することで電力を束ねる事業者

[3] 再生可能エネルギー発電事業者がJEPX等の卸電力市場に電力を売電する際、売電価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度

[4] 再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度

■今後の展望

　当社は今後、蓄電設備の導入提案から設計・施工・保守までを一貫して担う子会社である株式会社シールエンジニアリングと連携し、再生可能エネルギーの導入から運用、需給管理、売電支援までをワンストップで提供するトータルソリューションの構築に取り組んでまいります。アグリゲーターとして市場でのポジションを確立するとともに、これらの取り組みを通じて、企業の脱炭素化支援にとどまらず、地域のレジリエンス向上や持続可能なエネルギー社会の実現に向けて、さらなる価値の創出を目指してまいります。

　本事業が2026年３月期連結業績に与える影響につきましては軽微であります。

■リミックスポイントについて

　リミックスポイントは、社会と環境に新しいスタンダードを提供する観点から、電力小売事業を中心としたエネルギー事業と、蓄電池事業や補助金・省エネコンサルティング事業を中心としたレジリエンス事業を展開しています。また、昨年より新たに暗号資産投資を含む金融投資事業を開始し、最近では、ビットコインを中心とした暗号資産に積極的に投資する企業として注目を浴びています。

　リミックスポイントグループでは、今後もSDGs推進企業としてエネルギーやレジリエンスに関する問題に邁進し、社会の持続性に役立つサービス・事業を実現してまいります。

　これからのリミックスポイントグループの取り組みにご期待ください。