解体テックのクラッソーネ、栃木県市貝町と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結

自治体連携実績102自治体に、「すまいの終活ナビ」を活用し空き家所有者の情報不足を解消

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、栃木県市貝町（以下、「市貝町」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、市貝町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は102自治体（行政運営の団体含む）となりました。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。栃木県では、空き家数が16万4000戸と過去最高となっています。

 
　市貝町では、平成28年度の調査において184件の一戸建て空き家があることがわかっています。こうした空き家に対応するため、令和２年度に「市貝町空家等対策計画」を策定するとともに空家バンク制度を開始し、空き家リフォーム補助金などを活用して、空き家対策事業を推進しています。しかしながら、空き家は増加傾向にあると考えられ、それに伴う相談や苦情なども増えている状況です。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国101自治体（市貝町除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、市貝町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、市貝町内の管理不全な状態にある空家等の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

1. 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/tochigi/hagagunichikaimachi）

2. 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用

3. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

4. 町民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表コメント

市貝町長　入野 正明 氏

町は、空家特措法の施行を受けて、実態調査と住民ニーズの把握を行ったところ、空き家は、防災、衛生及び景観において負の遺産とばかり位置づけされるものではなく、改修することで、ひとが集い、さらには移住のための有効な資産になることがわかりました。また、更地にすれば憩いの緑地空間や避難所にもなります。
町は、民間と連携しながら有効な利活用が図れるポジティブな空き家対策に取り組んで参りたいと考えています。

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
この度、市貝町と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、町民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

　スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。

＜すまいの終活ナビに新サービス「空き家の迷惑度診断」「固定資産税シミュレーター」登場＞


　2024年10月25日より、新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」という2つのサービスの提供が開始されました。空き家対策特別措置法改正での「管理不全空家等」新設を受けた空き家所有者への啓発、家じまいにおける所有者の検討促進を強化します。これら2つの新サービスは「すまいの終活ナビ」と連携し、利用者に提供されます。

▼詳細は下記URLよりご確認ください。

https://www.crassone.co.jp/news/release134/

「空き家価値査定シート」とは

　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

連携協定締結実績のある栃木県内の市町村

上三川町、壬生町、芳賀町

市貝町について（概要）

　市貝町は県都宇都宮市から東へ約24kmに位置する町で、車ではバイパス一本約30分でアクセスでき、バイパス沿線には総合病院や大型量販店が立地する便利な町です。
　一方で、町全体には自然豊かな里地里山の風景が広がり、四季折々の美しい姿を見せてくれます。特に、町最北部の芝ざくら公園は、広大な敷地に約20万株の芝ざくらがじゅうたんのように植栽され、訪れる人々を圧倒します。
　「都会にはない世界、いちかい」として、移住希望者にも注目されつつある魅力ある町です。
（https://www.town.ichikai.tochigi.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	2,823百万円(資本準備金含む)
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf


（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む