【特許】内閣府「AI プリンシプルコード」が求める“AIの中身開示”を、誰もが”検証できる特許”を権利化。日本初、「AIオーケストレーション」が「VC」を発行し「BaaS」へ記録する手法で実現（※1）

「AIに読み込ませている学習データ（データセット）を開示しました」と宣言だけされても誰も救われません。「AIオーケストレーション」が「開示内容」を検証し「VC」を発行。「開示内容」の真偽を徹底検証！

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下「サイカルトラスト」）は、2026年8月25日付で特許庁より日本国特許（特願2026-180157）の特許査定を受領し、権利化が確定したことをお知らせいたします。なお、特許番号につきましては、付番され次第改めて公表いたします。

　内閣府が策定・公表した「AI プリンシプルコード（※2）」は、生成AI事業者に対し、知的財産権の保護や透明性の確保を求める基本原則です。同コードは事業者に対して、学習データの概要を「開示」し、IP権利者や生成AI利用者からの照会に回答することを求めています。

　しかしながら、現行の制度には、「開示」された内容の正確性を検証する仕組みが設けられていません。内閣府知的財産戦略推進事務局も、届出内容の審査や第三者からの照会に対する回答は行わないと明記しています（※2）。つまり、現状では情報の「開示」はなされても、それが真実であると第三者が客観的に確かめられる「証明」の枠組みが存在せず、各事業者の設計に委ねられたままとなっています。

　今回権利化された特許は、こうした社会的課題を解決するものです。それぞれ異なる主体が運営する複数のAIモデルを「AIオーケストレーション」技術によって統合し、多角的な検証結果を集約することで、生成AI事業者の「開示内容」の真偽を検証します。その結果、「開示内容」の正確性が確認された場合に限り、AIが自動的に当該事業者に対して「VC（Verifiable Credentials：検証可能な証明書）」を発行いたします。

　本特許技術の実装により、生成AI事業者の情報「開示」における真実性を客観的に「証明」することが可能となります。さらに、その検証過程および結果を改ざん耐性の高いブロックチェーン上へ記録することで、AI社会における情報の透明性と信頼性を担保する確固たる基盤を提供してまいります。

第1章　国家戦略が求めた「透明性」と、そこに残された”空白”

第1節　国家戦略の中心に置かれたAI　～ 「日本成長戦略」と「国産AI」 ～

（1）「成長戦略17分野」と「8つの分野横断的な課題解決」

　政府は2026年7月21日、「日本成長戦略」を決定しました（※4）。AI・半導体をはじめとする「成長戦略17分野」への官民投資と、投資の障壁となる「8つの分野横断的な課題解決」とを、車の両輪として進める構成です。2040年度までに累計370兆円超の国内投資が見込まれ、その加速装置と位置づけられたのが「AIトランスフォーメーション（AX）」です。

（2）同戦略が自ら掲げた「AI プリンシプルコード」

　そして、「成長戦略17分野」の一つである「コンテンツ」、なかでもアニメに関する施策の中に、「AI プリンシプルコードを制定する」という一行が置かれています。同戦略はこれを、IP権利者と生成AI利用者にとって安全・安心な利用環境を確保するために生成AI事業者が行うべき、透明性の確保と知的財産権保護のための措置の原則であると定義しています。

第2節　罰則の未設置と届出内容の審査見送り　～ 「市場の評価」に委ねた制度設計 ～

　注目すべきは、「AI プリンシプルコード」の設計思想です。同コードは強制的な法規制ではなく、遵守するか、遵守しない場合はその理由を説明するかを事業者に委ねる「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法を採用しています（※3）。

　しかし、この設計は、必然的に一つの ”空白” を生みます。「開示」された内容が事実であるかどうかを、誰も検証しないという ”空白” です。

　「開示」と「証明」は同義ではありません。そして、この隔たりの下で不利益を被るのは、制度を設計した側ではなく、制度に守られるはずだった人々です。

第2章　「開示」だけでは救われない――3つの社会課題

第1節　IP権利者：自らの作品が学習に使われたのかを、開示文からは確かめられない

　「日本成長戦略」は、コンテンツ産業を2033年に海外売上げ20兆円を目指す基幹産業と位置づけています（※4）。その源泉は、マンガ、アニメ、音楽、ゲームを生み出してきた個々のIP権利者です。

　ところが、そのIP権利者には、自らの作品が学習に使われたのかどうかを確かめる手段がありません。開示文に「ウェブクロールにより収集した公開データを用いた」と書かれていても、そこに自分の作品が含まれていたかは分かりません。照会は認められていますが、答えるのは「開示」した当の事業者です。対価の還元を求めるにも、その前提となる事実確認ができないのです。

第2節　生成AI利用者：調達や監査の場で、「その『開示』は本当か」を説明できない

　生成AIを業務に組み込む企業も、別の困難に直面します。取引先や監査の場で「そのAIの学習データに問題はないのか」と問われたとき、示せるのはベンダーの開示文の写しだけです。

　自社にはその真偽を確かめる手段がなく、ベンダーに問い合わせても、返ってくるのは同じ開示文です。サプライチェーンをさかのぼるほど、確認できない領域は広がります。結果として、説明責任を果たせないという理由で導入自体を見送る判断が生まれます。国家戦略が求める初期需要の創出とは、正反対の動きです。

第3節　誠実な生成AI開発事業者：正直に「開示」するほど報われず、詳しく「開示」するほど営業秘密が漏れる

　誠実な生成AI開発事業者もまた、報われません。時間と費用をかけて丁寧に「開示」した事業者と、体裁だけを整えた事業者とが、外形上は同じに見えるからです。「開示」の質は市場が評価するという設計ですが、その市場は、「開示」の真偽を確かめる手段を持っていません。

　しかも、詳しく「開示」するほど、学習データの構成や検証の方法といった秘匿性の高い情報が競合に渡ります。透明性を高めるほど競争力を失うという逆説の中で、正直であることが損失にしかならない構造が生まれています。

第3章　本特許が実現する ”空白” に対する解決策

第1節　IP権利者：発行者に問い合わせることなく、第三者が独立に検証できる

　本特許は、この隔たりを技術で埋めます。発行される「VC」には電子署名が付され、公開された鍵の情報を用いて、発行したAIモデルにも、その運営主体にも問い合わせることなく、検証する側の手元だけで正当性を確かめられます。IP権利者は、事業者の回答を待つ必要がなくなります。

第2節　生成AI利用者：利害関係のない第三者のAIを含む複数AIの合意を、発行の条件とする

　検証を行うのは、それぞれ異なる主体が運営する複数のAIモデルです。「AIオーケストレーション」がこれらを束ね、個々の検証結果を統合し、あらかじめ定めた条件を満たした場合にのみVCが発行されます。その条件には、対象を管理する主体とも、情報を提供した主体とも異なる主体が運営するAIの検証結果が含まれていることが必要です。身内の証言ではない裏付けを、導入企業は取引先に示せます。

第3節　誠実な生成AI開発事業者：中身を明かさずに、「基準を満たしたこと」だけを証明する

　発行されるVCには、個々の検証結果も、統合された値も、判定に用いた基準値も含まれません。含まれるのは、「条件を満たした」という事実の成立だけを示す「ゼロ知識証明」です。学習データの構成や検証の方法を明かすことなく、誠実であることだけを証明できます。

第4章　サイカルトラスト　代表取締役　須江 剛　コメント

　「AI プリンシプルコード」は、日本政府が生成AIの知的財産と透明性について初めて示した包括的な指針であり、その方向性を私は全面的に支持します。

　しかし、あえて申し上げます。「開示」は証明ではありません。

　罰則はなく、届け出の内容は審査されず、評価は市場に委ねられます。この設計は賢明な均衡である一方、「開示文が本物かどうかを誰も検証しない」という”空白”を必然的に生みます。AIが人間と見分けのつかない「正規の形式」を無限に生成できる時代に自己申告の文書だけを積み上げても、IP権利者は救済されず、生成AI利用者は安心できず、誠実な生成AI開発事業者は報われません。

　必要なのは、「開示しました」と言うことではありません。「機械が証明できる状態」をつくることです。誰の権限で、どのAIが、なぜ発行者となり、いつ、何を根拠に、その判断を下したのか。それを、発行者に問い合わせることなく、第三者が独立に検証できること。本特許が権利化したのは、まさにこの一点です。

　サイカルトラストは、この「証明」という一点を追い続けて参りました。その結果、「鑑定証明システム（R）」特許群は、登録済み特許、特許査定を受領し権利化が確定した出願、審査係属中の出願、そしてPCT国際出願を含め、日米欧台にわたる40件超の規模へと拡大しています。その中核をなすのは、いずれも「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」による真正性（トラスト）の証明技術です。

　そして、この特許群が向き合ってきた課題は、いま国家戦略の中心に置かれています。

　政府が2026年7月に決定した「成長戦略17分野」は、それを支える「8つの分野横断的な課題解決」から構成されています。そこには、サイカルトラストが取り組んできた論点が、驚くほど正確に並んでいます。

　第1に「次世代AI・オンチェーン金融構想」（※5、※6）。第2に「フロンティアAI」によるサイバー攻撃防御策（※7）。第3に『AIホワイトペーパー2.0』おける「信頼の設計」（※7） 。これらに係る特許はすべて権利化済みです。

　そして第4に、「国産AI」です。同戦略は、「成長戦略17分野」を通じて、国産のAIモデル、国産のクラウド、国産のセキュリティ製品を率先して導入し、初期需要を創出することを繰り返し求めています。海外への過度な依存が経済安全保障上のリスクに直結するという認識が、国家戦略の中核に据えられているのです。

　本日権利化を発表した本特許は、この第4の論点に、正面から応えるものです。

 　オンチェーン金融を守る特許、フロンティアAIから守る特許、AIへの信頼を設計する特許、そして本日の「国産AI」による証明の特許。点ではなく、面で押さえる。それがサイカルトラストの戦い方です。

　ここに改めて明言いたします。サイカルトラストは本件を含む「鑑定証明システム（R）」特許群について、今後も「分割出願」を半永久的に継続して参ります。係属中の出願を常に維持し、技術の進化と新たな脅威に応じて権利範囲を更新し続けることで、特許群を固定化させず、追随者の模倣を許しません。サイカルトラストは、日本発の「ルールメイカー」として、AI時代の証明基盤を世界へ実装して参る所存です。

第5章　サイカルトラストに関しまして

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発する企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official

（2）加盟団体

・「国際標準規格（ISO/TC307）WG８」：国内委員

・JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」：会員

・国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員（ブロックチェーンワーキンググループ参画）

・一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：賛助会員

（3）本件に関する報道関係者お問い合わせ先

【公式お問い合わせフォーム】

https://cycaltrust.co.jp/jp/#contact

第6章　本リリースの出典

（※1）2026年8月26日時点、サイカルトラスト調べ（J-PlatPat検索）。「日本初」とは、複数のAIモデルによる検証結果の統合と、その充足を契機とする再現可能な規則での代表発行AIの選定、VCの自動発行、選定証跡とともに改ざん検知可能な記録基盤へ記録する一連の構成を特許請求の範囲に明記した権利化済み特許（特許査定受領済みを含む）が、サイカルトラスト特許群のみであることを指します。

（※2）内閣府「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード」（2026年8月25日決定）

（https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/titeki2/ai_kentoukai/kaisai/pdf/ai_principle_code.pdf）

（※3）ITmedia AI＋「政府、AI事業者向け『知財保護ルール』策定 対象範囲・運用方針は？」（2026年8月25日）

（https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2608/25/2000000767/）

（※4）日本成長戦略本部「日本成長戦略」（2026年7月21日決定）

（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf）

（※5）『【日本初】“ 次世代AI・オンチェーン金融 ” に欠かせない「真正性（トラスト）基盤」を担保する特許を拡充取得！』（2026年4月8日配信）

（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000044818.html）
（※6）『【特許権利化】「決済の自動化」の前に「真正性の自動化」を！―「次世代AI・オンチェーン金融」に不可欠な「真正性検証 AIオーケストレーション」を新たに権利化。AIが「検証」できない取引は決済させない！』（2026年7月19日配信）
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000044818.html）
（※7）『【特許権利化】「フロンティアAI」を特許技術で防御―日本初（※1）「AIオーケストレーション」が自らトラストアンカーとなり「VC」を発行。「鑑定証明システム（R）」を通過した指示のみしか侵入させない！』（2026年7月13日配信）。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000044818.html）