invox炭素会計、SBT短期目標に基づく削減目標の自動生成機能をリリース

～排出量算定からSBT準拠の目標設定・予実管理までを一貫で実現し、中堅・中小企業の脱炭素経営を支援～

invox

2025年10月7日 07時10分

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）が開発・運営する「invox炭素会計」に、新たに「目標設定」機能を追加しました。

本機能では、SBTの短期目標に基づいた削減目標値を自動生成できるほか、設定した目標がSBTの要件を満たしているかを確認する「目標値チェック」にも対応しています。

これにより、温室効果ガス排出量の算定から削減目標の設定・予実管理まで、一連の取り組みをinvox炭素会計で行うことが可能になります。

脱炭素経営で高まる「算定から目標設定まで」の包括的支援ニーズ

政府は「2050年カーボンニュートラルの実現」を掲げており、企業には温室効果ガス削減をはじめとする脱炭素経営への転換が求められています。
こうした流れの中で、脱炭素経営には以下の炭素会計のサイクルを継続的に回すことが不可欠です。

①排出量の算定：現時点での排出量を見える化
②目標設定・削減：将来に向けた削減計画を策定、実行
③情報開示：取り組みや結果を社外に公開
④オフセット：削減しきれなかった分を他の手段で相殺

参考：炭素会計実践入門2｜目標設定・削減

しかし、専門人材の不足やコスト面の制約から、多くの中堅・中小企業にとって一連の取り組みは容易ではありません。

invox炭素会計はこれまで、業務効率化で蓄積した請求データをもとにAIが適用する排出係数を推定し、温室効果ガスの排出量をスコープ3まで効率的に算定できる仕組みを提供してきました。

今回追加した「目標設定」機能をご利用いただくことで、算定に続く削減目標の設定・予実管理までをシームレスに対応できるようになりました。

本機能は、追加料金なく利用可能な標準機能として提供します。

SBT短期目標に準拠した削減目標の自動生成と妥当性チェックを提供

「目標設定」機能では、温室効果ガスの削減目標を設定し、その妥当性を確認できます。

手入力とSBT準拠の自動生成から選べる「2つの目標設定方式」

手入力による目標設定：自社の方針や施策に沿って自由に目標値を入力
目標値自動生成：SBTの短期目標要件に基づき、自動で削減目標値を算出

設定した削減目標がSBT要件を満たしているか確認できる「目標値チェック」

目標値チェック：設定した目標値がSBTの要件を満たしているかを確認

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める「産業革命以降の気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までにネットゼロを達成する」という水準と整合した温室効果ガスの削減目標であり、企業の削減目標が科学的に妥当かを判断する国際的かつ信頼性の高い枠組みです。

参考：Science Based initiative（SBTi）公式サイト

▽操作や機能の詳細は、下記のヘルプページをご覧ください。

削減目標の設定（SBTの短期目標に基づく目標値自動生成）

invoxはこれからも「すべての事業者が脱炭素経営に取り組む社会」の実現を目指し、継続的に機能開発に取り組んでまいります。

invox炭素会計について

invox炭素会計（https://invox.jp/decarbon/）は、温室効果ガス排出量の算定から目標設定、削減計画の策定、オフセットまでまるごと支援する、業界最安水準のクラウド型炭素会計システムです。中堅・中小企業が使いやすい仕組みと価格で、「すべての事業者が脱炭素経営に取り組む社会」の実現を目指しています。
【主な特長】
・invox受取請求書と連携し、新たなデータ収集や入力が不要
・AIによるカテゴリ・スコープ・活動内容の自動判定で、CO2排出量を効率的に算定
・SBTの短期目標に基づく削減目標値を自動生成
・炭素会計アドバイザーが算定から情報開示までをサポート
・グリーン調達やカーボンクレジットを活用したオフセット施策にも対応

株式会社invox について

株式会社invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指し、経理業務の自動化を通じて蓄積したデータを活用して事業価値を向上する「invox」シリーズを開発・運営しています。
創業当初から「値上げしない方針」を貫き、価格を抑えて誰もが気軽に利用できるソリューションの提供により社会全体の生産性を高め、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。

【私たちが目指すこと】

事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする

【私たちの取り組み】

「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」

価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ
生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。

「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」

事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、
環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。

「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」

請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し
子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。