川崎市が発行する「グリーンボンド」への投資について

株式会社ネオジャパン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：齋藤 晶議）は、このたび、川崎市が発行するグリーンボンド（第4回川崎市グリーンボンド5年公募公債（グリーンボンド）、以下「本債券」という）に投資したことをお知らせします。

グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業等（いわゆるグリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券です。

川崎市は、以下のとおりグリーン/ブルーボンド・フレームワーク（以下、本フレームワーク）を策定しました。本フレームワークは、「グリーンボンド原則2021（ICMA）」、「グリーンボンドガイドライン（2022年版）（環境省）」、「A Practitioner's Guide for Bonds to Finance the Sustainable Blue Economy（ICMA/IFC/UNEP FI/UN Global Compact/ADB）」（以下、SBEガイド）との適合性に対するオピニオンを株式会社日本格付研究所より取得しております。

本債券の発行による調達資金は、2050年の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの達成（緩和）と気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減（適応）に向けて、川崎市が取り組むための下表の環境施策に充当されます。

分類	グリーンプロジェクト
エネルギー効率	公共施設の省エネ化 環境性能の高い公共施設の新築、改修ならびに取得
クリーン輸送	公用車の電動化
気候変動への適応	水害対策のための河川整備 防災情報収集・伝達体制の整備

分類	ブループロジェクト
汚染防止及び抑制	カーボンニュートラルポート(CNP)の形成 （清掃船（電気推進船）の建造）
汚染防止及び抑制 気候変動への適応	下水道施設の整備

当社では、今後も事業活動を通じて、ESGの課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。

<本債券の概要>

銘柄	第4回川崎市グリーンボンド5年公募公債
年限	5年
発行額	80億円
発行月	11月

【株式会社ネオジャパンについて】

ネオジャパンは、1992年の創業から30年以上、グループウェアを代表とするビジネスコミュニケーションツールの開発を行ってきました。弊社の主力製品であるグループウェア「desknet's NEO」の販売実績は520万ユーザー※を超えており、会社・団体の規模や業種を問わず、製造業、医療・福祉、建設業、サービス業、学校、また地方自治体や官公庁など、幅広いお客さまにご利用いただいています。

※ クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計（2024年9月現在）

グループウェア desknet's NEO：https://www.desknets.com/

【会社概要】

会社名　： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証プライム市場）

代表者　： 代表取締役社長　齋藤 晶議

所在地　： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー10F

営業所　： 大阪、名古屋、福岡

設立　　： 1992年2月

URL　   ： https://www.neo.co.jp/