【2026年、東京の空き家が変わる】情報メディア「アキカツ」始動、相談窓口「アキカツカウンター」も23区全域へ拡大

空き家活用株式会社（アキカツ）

2026年4月22日 09時05分

空き家問題の解決を手掛ける空き家活用株式会社（本社：東京都、代表取締役：湯浅巌、以下「アキカツ」）は、2026年4月より、空き家所有者および将来の予備軍が抱える問題解決ノウハウを凝縮した情報メディア「アキカツ」を開始いたします。

　また、これまでに年間1,000件以上の所有者や予備軍からの相談に対応、解決に導いてきた相談窓口であるアキカツカウンターを「各区版アキカツカウンター」としてリニューアルし、深刻化する空き家問題の解決を加速していきます。

2043年、4軒に1軒が空き家になるかもしれない将来

　総務省による「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の空き家数は過去最多の約900万戸に達しました、また「空き家率の予測」（野村総合研究所）によると、2043年には1,800万戸を超え、空き家率は25%を超えるという予測もされています。

　国も「相続登記の義務化」や「管理不全空き家の減税解除」といった法改正を行い、放置させないための対策を強めていますが、所有者の「心理的・物理的ハードル」は依然として高く、抜本的な解決には至っていない現状もあります。

なぜ、「情報メディア」が必要なのか？

１.「相談窓口」に相談される方は数％

　当社が運営する「アキカツカウンター」や自治体の窓口に相談される方は年々増加していますが、所有者全体の数％に過ぎず、ひとりで悩んだり、動いても解決までの間に諦めて放置してしまう所有者も多くいます。私たちは、対処のためのノウハウや進め方をまとめた情報サイトとフリーペーパーを提供することで、あらゆるきっかけで空き家のことを考えるタイミングにおいての接点を作ります。

2. 空き家問題の本質は「不動産」ではなく「感情」

　空き家を放置する最大の理由は「面倒」や「多忙」だけではありません。「思い出が詰まっている」「親族間で意見が合わない」といった、極めて個人的でデリケートな感情がブレーキになっています。メディアを通じて他者の「成功事例」や「失敗談」というストーリーが所有者の心を動かすことができると信じています。

３. 「所有者」と「予備軍」の公用語を作る

　空き家問題は、親（所有者）と子（予備軍）の間で、将来の話ができていないことも根底にあります。「WEB」と「紙」を通じて、家族会議のきっかけや当事者間の共通言語になることを願っています。

3つの展開

相談窓口「地域版アキカツカウンター」

https://aki-katsu.co.jp/counter/koto

情報サイト「地域版アキカツ」

https://aki-katsu.co.jp/magazine/setagaya

フリーペーパー「地域版アキカツ」

将来的な展開予定

　展開地域の拡大に留まらず、自治体や自治会の他、地域の団体や事業者との連携を推進し、200地域への展開を目指します。

【2026年4月】

東京23区で情報サイト・アキカツカウンター開始
フリーペーパー創刊（3ヶ月に一度区単位で発行、創刊号は5月末予定）
世田谷区との公式連携を開始

【2026年夏以降】

一都三県の一部地域で情報サイト・アキカツカウンター開始

【2026年秋以降】

人口10万人以上の一部地域で情報サイト・アキカツカウンター開始

地域の皆さまへのお願い

各自治体の空き家対策ご担当部門の方
- 連携イメージ
  - ワンストップ相談窓口の開設
  - 自治体が把握する空き家情報の二次発信
  - 空き家紹介専門のYoutube「ええやん！空き家やんちゃんねる」
    - https://www.youtube.com/c/akiyayan
  - 地域住民向け相談会の共同開催、空き家予備軍への啓発活動の実施　
  - 自治体関連施設でのフリーペーパー配布　
- 連携メリット
  - 財政措置なしで、所有者・予備軍向けのワンストップ相談対応による最終対処までの伴走体制の構築
  - 中立的な専門事業者としてハブとなることでの地域連携と情報発信体制の構築
  - 自治体職員の業務効率化
空き家関連事業者（不動産・解体・士業・片付け・金融機関等）の方
- 連携イメージ
  - 所有者や予備軍の方々からの相談の後に対処の意思決定をされた方々の支援連携
- 連携メリット
  - 相談窓口で前捌きをされたご契約確度の高い案件のご紹介
  - 自社の主事業に効率的に結びつく案件の獲得
  - 地域密着の事業者としての第一想起の獲得

連携自治体（東京都世田谷区）様の声

　2021年に空家対策に関する協定を締結し、「せたがや空き家活用ナビ」としてワンストップ相談窓口業務を中心とした連携を進めてきました。過去に業者に相談するも無接道で解体できなかったというご相談を近隣も巻き込んで解決へ導く等、相談者の悩みに真摯に向き合う窓口として機能しています。しかしながら、窓口を開設するだけで自動的に相談してもらえるわけではありません。情報メディアを駆使して展開していく本施策による効果に期待しています。

代表メッセージ

空き家活用株式会社

代表取締役　湯浅巌

　空き家は個人の問題ではなく、地域の価値を左右する重大な社会課題です。私たちは、相談窓口という『点』の支援に加え、正しい出口戦略を届ける『メディア』という武器を手にし、解決の両輪を回す意思決定をしました。放置という負の連鎖を断ち切り、不動産を地域の資産へと還す『解決のインフラ』を、ここ東京から全国へ広げていきます