山梨県企業局と連携した「県営水力FIT非化石証書を活用した脱炭素経営モデル推進実証事業」の取組みについて

　株式会社山梨中央銀行（頭取 古屋 賀章）は、山梨県企業局との「県内企業の脱炭素経営モ

デルを推進するための協定（令和6年9月30日締結）」に基づき、県営水力に限定した非化石証

書（※）を活用した脱炭素化等を推進する実証事業を実施いたします。

　本事業は、山梨県の有する豊かな自然を活用した県営水力発電所で生み出された「非化石価値

（環境価値）」を地域事業者に還元し、脱炭素化の促進による事業の高付加価値化に取り組むこと

を支援するものです。

　当行は、今後も持続可能な地域づくりへの貢献と企業価値向上のため、地域の脱炭素化を積極的

に支援してまいります。

（※） 水力発電や太陽光発電等の「非化石電源」で発電された電気が持つ「非化石価値（環境価値）」を取り出し、非化石価値取引市場にて売買されている証書のこと。

〈本事業の概要〉

事業内容	県営水力発電所に限定したFIT非化石証書を山梨県企業局が一般社団 法人日本卸電力取引所（JEPX）から代理購入することで、企業活動に伴う 電力消費により生じるCO2排出量を削減するとともに、地域貢献等を実施する事業者を募集します。
募集方法	企画提案内容を審査し事業者を5者程度選定します。
企画提案書の提出	（１）期間：令和6年10月1日（火）～令和6年11月1日（金） （２）提出先：山梨県企業局電気課 ※ 電子メール（[e-mail]）でご提出ください。

〈リーフレットはこちら〉

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