「MONEX 個人投資家サーベイ 2017 年3 月調査」～トランプ米大統領就任後の投資方針についての調査を実施～

　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2017 年3 月3 日～6 日にインターネットを通じて、トランプ米大統領就任後の投資方針および相場観などについてアンケート調査（回答数961 件）を実施しました。

　今月は定例調査に加え、「日本の個人投資家がトランプ米大統領就任後に日本株・米国株への投資方針をどのように考えているか」について特別調査を行いました。
　個人投資家の7 割超はトランプ米大統領就任後も日本株の投資対象銘柄を変えておらず、その理由としては「トランプ政権での政策が日本企業にどう影響するのかが不透明」といった意見が目立ちました。一方、約2 割の個人投資家が「内需株中心」、「為替感応度の低い銘柄」に投資方針を変えていることがわかりました。
　米国株への投資方針については「以前より米国株へ投資をしている」と答えた個人投資家が約16%おり、その理由としては「配当金を重視しているため」や「長期的な上昇トレンドが続いているため」などがあがり、値上がり益だけなく、株主還元にも期待して投資をしている個人投資家が比較的多いようです。

　定例調査においては、日本株への投資意欲に関するDI（※1）が3 項目（「売買頻度」、「投資金額」、「保有銘柄数」）ともに4 回連続で上昇が続いており、個人投資家の日本株への投資意欲は引き続き高い水準であることがわかりました。

（※1）売買頻度、日本株投資金額、日本株保有銘柄数について「増やしたい」と回答した割合（％）から
　　　「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント

今月の特別調査
トランプ米大統領就任後の投資方針について

　トランプ米大統領就任後の日本株への投資方針について「投資対象の銘柄を変えていない」という回答が7 割超となりました。トランプ政権の政策による日本企業への影響度がまだ見極めきれておらず、様子見と考えている個人投資家が多いことがわかりました。一方で、「投資対象の銘柄を変えた」個人投資家は約2 割おり、その新たな投資対象としては「内需株中心」、「為替感応度の低い銘柄」などがあげられました。
　米国株への投資方針については、「米国株への投資を前向きに検討している」個人投資家が「以前より米国株に投資をしている」個人と同等数にのぼることがわかりました。トランプ米大統領就任からわずか1 ヶ月半で米国株への投資を前向きに検討した理由としては、「トランプ政権の減税政策や財政出動に期待している」といった回答が多くみられました。また、以前より米国株に投資をしている個人投資家は、値上がり益だけなく、株主還元にも期待して投資をしていることもわかりました。

今月の定例調査
（1）日本株DI（※2）は横ばい、米国株DI・中国株DI は下落

　今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査時（2016 年12 月実施）から日本株DI がほぼ横ばいにとどまったなか、米国株DI・中国株DI は下落に転じました。米国株DI は2 月にダウ平均が12 営業日連続で史上最高値を更新するなど、高値警戒感が意識され、下落したと考えられます。中国株DI も中国経済の不透明感に加え、トランプ政権の中国に対する強硬姿勢が懸念され、下落したと考えられます。

【日本株DI】（2016 年12 月）30→（2017 年3 月）29（前回比-1 ポイント）
【米国株DI】（2016 年12 月）55→（2017 年3 月）31（前回比-24 ポイント）
【中国株DI】（2016 年12 月）-22→（2017 年3 月）-29（前回比-7 ポイント）

（※2）「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイン
　　　　ト
　　　　DI がプラス：「上昇すると思う」と回答した割合が高い。DI がマイナス：「下落すると思う」と回答し
　　　　た割合が高い。

（2）業種別魅力度、「商社」が1 年8 ヶ月ぶりに4 位に浮上

　個人投資家が魅力を感じている業種1 位は「医薬品」で2015 年12 月調査から1 位を維持しています。以下、「ハイテク」、「通信」と上位3 位までは、前回調査時から順位に変更がありませんでした。今回の調査では、資源高で業績拡大が期待されている「商社」が2015 年7 月以来1 年8 ヶ月ぶりに4 位に浮上したことが特徴的といえます。

（3）日本株への投資意欲に関するDI は3 項目ともに4 回連続で上昇

　今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲について、「売買頻度」、「投資金額」、「保有銘柄数」の3項目のDI は4 回連続で上昇が続いており個人投資家の日本株への投資意欲は引き続き高い水準であることがうかがえます。

【売買頻度のD I】（2016 年12 月）29→（2017 年3 月）30（前回比＋1 ポイント）
【日本株投資金額のDI】（2016 年12 月）18→（2017 年3 月）23（前回比＋5 ポイント）
【日本株保有銘柄数のDI】（2016 年12 月）13→（2017 年3 月）15（前回比＋2 ポイント）

（4）日銀の次の一手への要望、「マイナス金利政策の停止」が最多

　日本銀行が次に追加緩和を実施する時期については、「黒田総裁の任期終了（2018 年4 月）まではない」が24.6%となりました。個人投資家のなかには日銀の金融緩和政策に限界を感じている人も一部おり、続いて「7 月以降、黒田総裁の任期終了前」が17.3%となりました。一方、「3 月」と「4 月」は5.2%にとどまる結果となりました。また、日銀がどのような金融政策をとったら投資に積極的になれるかを尋ねたところ、「マイナス金利政策の停止（金利引き上げ）」が最も多い回答となり、あらためて、インフレターゲット達成の重要性を再確認する結果となりました。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境などに対する意識調査を2009年10月より実施
　しております。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会