【ユカリア】株式会社エピグノの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

株式会社ユカリア

2025年6月5日 15時30分

　株式会社ユカリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三沢英生、以下「ユカリア」）は、株式会社エピグノ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：乾文良、以下「エピグノ」）の株式を取得して子会社化することを、2025年６月５日の取締役会において決議いたしましたのでお知らせします。

１．株式取得の背景及び理由

　日本社会においては医療従事者の人材不足が深刻化しており、医療現場では限られた人材をいかに効率的に配置し、現場の業務負担を軽減するかが重要な課題となっています。経営側には医療従事者のスキルや稼働状況、希望する働き方を適切に把握し、最適な人材配置を実現するための仕組みづくりが求められており、その実現にはテクノロジーの力が不可欠です。現場が真に求める課題解決に資するDXは、喫緊の経営課題となっています。

　そのような状況の中、ユカリアでは「ヘルスケアの産業化」というビジョンのもと、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションを掲げ、病院経営の支援や人事制度設計を含む多様なコンサルティングサービスを展開しています。とりわけ、採用難、定着難、適正配置といったHR領域の課題を解決することは、医療機関の持続的成長に直結するテーマであり、ユカリアとしても重点的に取り組む分野です。

　一方のエピグノは、医療・介護業界向けに特化したHRテック領域でのDXソリューションを展開する企業であり、スタッフのスキルやモチベーションを可視化する「エピタルHR」、AIを活用した業務調整支援ツール「エピタク」など全国10,000名を超える医療・介護従事者に提供しています。これらのサービスは、人材配置の最適化や働き方改善を通じて、人材不足や業務過多といった現場における構造的課題の解決に大きく貢献しています。

　医療機関の人材課題の解決を支援してきたユカリアと、医療機関向けのHR領域に特化したテクノロジーと実績を有するエピグノが連携することで、人材の採用難、適切な配置、過重労働といった現場の深刻な課題に対して、より実効性の高い解決策を迅速かつ的確に提供できる体制を構築できると考えています。

　医療・介護のあるべき姿の実現に向けた取り組みをさらに加速させるべく、ユカリアはエピグノを子会社化することといたしました。

２. 主な取り組み

　ユカリアはエピグノを子会社化することにより、医療現場が抱える人材に関する課題の解決に向け、より実効性の高い支援を提供できる体制を構築します。特に、先進的なDXソリューションを医療現場に導入することで、スキルの見える化や人材配置の最適化を進め、人材不足や業務過多といった構造的課題の解決に貢献してまいります。また、エピグノにおいても、ユカリアの病院経営支援にかかる知見を活かすことで、プロダクトの精度と提供価値をさらに高め、より幅広い現場ニーズに応えることが可能となります。

（１）医療機関向けHR支援の高度化と展開加速

　・「エピタルHR」「エピタク」といったエピグノのHRテックツールを、ユカリアの顧客基盤を通じて医療機関へ展開

　・人事制度設計、評価基準整備、採用支援といったユカリアのサービスとエピグノのHRテックツールを組み合わせることで、包括的な人材ソリューションを提供

（２）人材配置最適化と業務負担軽減の支援強化

　・スキルの可視化とAIによるシフトの最適化により、医療従事者の配置効率と働きやすさを両立

　・人材不足、業務過多といった医療現場の課題への対応力を強化し、人材の定着率や従業員満足度を向上

（３）HRデータの活用による経営支援の拡張

　・人材情報を起点に経営指標を見える化し、組織マネジメントや予算管理への活用を促進

　・人事・組織改善コンサルティングにHRデータを活かす体制を構築

３. 異動する子会社（株式会社エピグノ）の概要

４．株式取得の主要な相手先の概要

（注）上記のほか、IF Lifetime Ventures投資事業組合、かんしんミライ第２号投資事業有限責任組合、ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合、コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合が株式取得の相手先となります。うちヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合は、ユカリアの非連結子会社である株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズが当該ファンドの業務執行組合員を務めております。その他の各組合とユカリアグループとの間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注）取得価額は、相手先との守秘義務により、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥性を確保するため、外部機関が実施した財務・税務・法務・労務デューディリジェンスの結果を勘案し、決定しております。なお、取得価額はユカリアの直近事業年度（2024 年12月期）の末日における連結純資産の２％相当であります。