三井住友カード、医療機関・クリニック向けの新サービス「stera pack for クリニック」を開始！

三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、社長：大西 幸彦、以下「当社」）は、医療機関・クリニック向けのキャッシュレス決済の更なる普及推進に向けた新サービス「stera pack forクリニック」を開始します。

当社は2021年4月より「オールインワン端末（stera terminal）」「導入しやすい決済手数料」「店舗業務効率化アプリ『おみせポケット』」をワンパッケージでご提供するサブスクリプションサービス「stera pack」を開始し、飲食店、小売店、理美容、薬局等と多業種にわたり、多くのお客様にご好評をいただいています。

 この度、開始しました医療機関・クリニックのお客さま向けの新サービス「stera pack for クリニック」の特徴は、①診察の受付・予約管理を行うことができるアプリ「おまとめ診察券byGMO for stera」をサービス利用料内で標準搭載している点、②決済手数料率を医療機関向けに、業界最安水準の1.50%～に設定した点の2点です。

 本サービスでは、医療機関・クリニックの診察券のデジタル化に対応しており、紙の診察券が不要になります。また、端末の操作によって、患者さまの受付や予約管理も対応可能なため、医療機関・クリニックのキャッシュレス化及びデジタル化による業務効率化にお役立ていただけます。

 

• 新サービス「stera pack for　クリニック」とは

「stera pack forクリニック」とは、三井住友カードのグループ会社であるSMBC GMO PAYMENT株式会社が提供するサブスクリプション型キャッシュレスサービスです。
「stera pack forクリニック」へお申込みいただければ、主要国際ブランドをはじめとした30種類以上の決済　　手段に対してオールインワン端末stera terminal 1台で対応可能です。stera terminalは患者さま側、医療機関側の２つの操作スクリーンを持っており、接触機会は少なく、簡単にお支払いが完了します。また、業務効率化アプリを導入することで、受付管理・予約管理の簡略化に加え、受付窓口まわりの省スペース化、接触機会　　減少による衛生管理強化など、医療機関の皆さまが抱える課題を解決いたします。

stera packとの違い、商品概要は、下記の通りです。

「stera pack for クリニック」商品概要　（「stera pack」との変更点は下線部分）

（※1）お申込みにあたり、病院開設許可証、または診察所開設許可証、または診察所の開設届のご提出が必要です。既に「stera pack」をご利用頂いているお客さまは、「stera pack for クリニック」に切り替えることも可能です。
（※2）「stera pack for クリニック」は、対面取引においてご利用いただくサービスです。
（※3）最低利用期間は3年です。（利用期間3年未満の解約時には、お申込みからの期間に応じて最大税込88,000円の違約金が発生します。）
 

• 付帯アプリ「おまとめ診察券by GMO for stera」でできること

「おまとめ診察券by GMO for stera」は、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供するアプリです。診察券をデジタル化し、紙の診察券の提示が不要となります。患者さまは、スマートフォンでおまとめ診察券アプリを起動していただき、アプリ上で表示したQRコードをstera terminalの患者さま側のカメラにかざすことで受付が完了します。医療機関は、stera terminalの医療機関側の画面で、患者さまのお名前・予約時間・診察内容・診察券番号等を確認することができ、問診準備を始めることができます。問診後、決済と並行してstera terminal上で次回の来院を予約登録することができます。

▼おまとめ診察券by GMO for stera　―　stera terminal（医療機関側）スクリーン画面

スマートフォンをお持ちでない患者さまに対しては、stera terminalの印刷機能を利用し、受付票及び予約票を印刷します。予約票にはQRコードが印字されていますので、次回その予約票を持参していただくことで、診察券の提示に代替していただくことが可能です。
 

• 「stera pack for クリニック」サービス詳細・お申込みはこちら

https://www.smbc-gp.co.jp/stera/clinic/

三井住友カードは、これからもお客さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供することはもちろん、stera terminalを決済端末としてだけではなく、様々な業務のデジタル化を図れるようなIoTデバイスとして活用していただけるよう、各業種業態と向き合い、更なるキャッシュレス化及びデジタル化の促進に取り組んで参ります。


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