“老後2000万円問題”の影響か?令和初の夏休み、47%が『家でゆっくり過ごす』『近場のお出かけ』と回答。遠出はせず、出費は控える傾向に。

株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト:https://jmro.co.jp/

株式会社日本マーケティングリサーチ機構(本社:東京都、代表:大隅豊仁)は男女810名を対象にインターネットアンケート形式で『夏休みに関する意識調査』実施しました。
異例の長さとも言われたゴールデンウィークから約2か月が経ち、夏休みが近づいてきました。令和初の夏休みを生活者はどのように考えているのかアンケートをとったところ、下記の結果になりました。
 

 

●夏休みを取得できるのは7割以上


夏休みの有無を尋ねた質問では、72%である580名が「夏休みがある」と答えています。
 

 

 



 


●理想の夏休みと現実の差は『2.4日』

 


次に、夏休みを何日間取得予定なのか尋ねた質問では、59%の474名が5日以内の休みと回答しました。

また、休暇日数のすべての結果から平均を算出すると、夏休みがある会社員における休暇日数は「平均5.44日」となります。

一方で、理想の休暇日数を尋ねたところ、74%の598名が7日以上の夏休み取得を望んでおり、平均すると「7.84日」という結果になりました。

理想と現実の間には『2.4日』の差があることがうかがわれます。

 

 

 

 

 



 

 

●遠出をせず、大きな出費は控える傾向


夏休みの過ごし方についての質問ですが、「家でゆっくり過ごす」「近場のお出かけ」など遠出をしない回答が全体の47%を締めました。

海外旅行などでの大きな出費を控えて、普段の休日と同じように近場で遊んだり美味しいものを食べたりして過ごす方が多いようです。


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6月3日に金融庁より「高齢社会における資産形成・管理」の報告書が公開されました。『老後2000万円問題』とも呼ばれ、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。」との内容が波紋を広げています。

夏休みの過ごし方にもこういった日本経済の不安が影響しているのでしょうか。

今回、調査期間が5月13日-6月24日だったため、このような結果になりましたが、調査実施が金融庁の報告書の発表後だった場合、もっと多くの人が出費を抑えた過ごし方を選択していたかもしれません。


●調査概要
調査テーマ:夏休みに関する意識調査
調査対象 :810名
調査期間 :2019年5月13日-6月24日
調査方法 :インターネットアンケート
調査エリア:北海道,京都府,青森県,大阪府,兵庫県,宮城県,奈良県,和歌山県,山形県,福島県,茨城県,岡山県,栃木県,広島県,群馬県,山口県,埼玉県,徳島県,千葉県,香川県,東京都,愛媛県,神奈川県,高知県,新潟県,福岡県,富山県,佐賀県,石川県,長崎県,山梨県,大分県,長野県,岐阜県,鹿児島県,静岡県,沖縄県,愛知県,三重県,滋賀県

●会社概要
【名称】株式会社日本マーケティングリサーチ機構
【所在】東京都港区港南2丁目15−1
【TEL】03-6717-2895
【代表取締役社長】大隅 豊仁
【事業内容】マーケティングリサーチ事業
【URL】http://jmro.co.jp/index.php
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