公益財団法人東京都人権啓発センター主催シンポジウムに外国語学部甲斐田万智子教授がパネリストとして登壇

第２回シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは」 2022年３月５日(土) 13:30～17:00オンラインにて実施

文京学院大学

2022年2月14日 11時30分

　文京学院大学（学長：櫻井隆）は、外国語学部甲斐田万智子教授が、2022年３月５日（土）に開催される“第２回シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは」－社会を担う「子ども・若者」の人権－”に登壇することをお知らせします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、YouTubeライブ配信のみでの実施となっています。シンポジウムは参加費無料で、どなたでもご参加いただけます。

シンポジウム実施背景/プログラム内容

　本シンポジウムは、コロナ禍が顕在化させた人権課題に関して、人権教育・人権啓発をより前進させるために、現状と今後の展開を検討することを目的としています。特に今回は、国連「人権教育世界プログラム」第４段階（2020年-2024年）のターゲットが「若者」であることを念頭に置き、「子ども・若者」にテーマを絞り、今後の人権教育や人権啓発の指針を探ります。
　甲斐田教授は、子ども・若者が権利を知ることによりエンパワーされ、よりよい社会づくりの担い手になりうることを話す予定です。
　また、今回のシンポジウムでは、新型コロナの封じ込め戦略で活躍が注目された、台湾デジタル担当政務委員オードリー・タン氏による基調スピーチ(事前収録)が予定されています。
　当日は、感染拡大防止のため、ライブ配信のみの開催となります。

１．基調スピーチ“人権尊重社会のためのデジタル・ソーシャル・イノベーションとは”（事前収録）
　　講演者：オードリー・タン＜台湾デジタル担当政務委員（閣僚）＞

２．パネルディスカッション“社会を担う子ども・若者の人権：現状と課題”
　　コーディネーター：坂元茂樹＜（公財）人権教育啓発推進センター理事長/神戸大学名誉教授＞
　　パネリスト　　　：甲斐田万智子＜本学外国語学部教授/認定NPO法人国際子ども権利センター代表理事＞
　　　　　　　　　　　李炯植＜NPO法人Learning for All代表理事＞
　　　　　　　　　　　出口真紀子＜上智大学外国語学部英語学科教授＞
　　　　　　　　　　　下地ローレンス吉孝＜ハワイ大学マノア校客員研究員＞
　　コメント　　　　：友常勉＜（公財）東京都人権啓発センター理事/東京外国語大学大学院国際日本学
　　　　　　　　　　　　　　　研究院教授＞
　　　　　　　　　　　山田真＜小児科医/八王子中央診療所＞

シンポジウム実施概要

■タイトル：第２回シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは」
　　　　　　-社会を担う「子ども・若者」の人権-
■登壇者　：上記記載の通り
■開催日時：2022年３月５日（土）13:30～17:00
■参加費　：無料
■視聴方法：YouTube公益財団法人東京都人権啓発センター公式チャンネルでライブ配信
　　　　　　＜オンライン（ライブ配信）での視聴方法（申込不要）＞
　　　　　　（注）事前のチャンネル登録をお願いします（配信開始の通知が届きます）。
　　　　　　https://www.youtube.com/channel/UCc7UZAIQH7QZdckjJhL7miA/
　　　　　　（注）パソコンやタブレットPC、スマートフォン、インターネット環境が備わったテレビ等で
　　　　　　ご視聴いただけます。
　　　　　　（注）情報保障（手話通訳、UDトーク）あり。その他の情報保障については（公財）東京都
　　　　　　人権啓発センターにお問い合わせください。
■主催　　：公益財団法人東京都人権啓発センター
■後援　　：東京都、東京法務局、東京人権啓発企業連絡会
■シンポジウムに関するお問合せ先：公益財団法人東京都人権啓発センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　Mail：fukyu3101@tokyo-jinken.or.jp　TEL：03-6722-0085
■シンポジウム詳細ページ：https://www.tokyo-jinken.or.jp/event/ev_promotion_2021_01.html

パネリスト外国語学部甲斐田万智子教授プロフィール

　本学外国語学部教授、認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事。日本ユニセフ協会勤務後、ブータン、インドに滞在し、後にシーライツに入職。カンボジアで児童労働・人身売買防止事業に従事。『世界中の子どもの権利をまもる30の方法：だれひとり置き去りにしない!』（合同出版、2019年）、共編著『小さな民のグローバル学：共生の思想と実践をもとめて』(ぎょうせい、2016年）、共著『児童労働撤廃に向けて：今、私たちにできること』（アジア経済研究所、 2013年）など。