M&A総合研究所、『上場企業M&A動向調査レポート（情報通信業界版）』を発表
調査結果サマリー
●情報通信業界における2018年1月から2024年3月までのM&A成約件数は765件、内訳は同業種とのM&Aが399件（52.2%）、異業種とのM&Aが366件（47.8%）であった。また、業種別では「IT・ソフトウエア」が714件で全体の93.3%を占め、次いで「メディア」37件（4.9%）「通信」14件（1.8%）であった。
●2024年1月から3月までのM&A成約件数は42件、内訳は「IT・ソフトウエア」が41件「通信」が1件であった。調査期間中で最多となったのは2023年（142件）だが、2024年も同程度以上のM&A成約が見込まれるペースとなっている。
●情報通信業界のなかでも「IT・ソフトウエア」は法人のDX推進などによる需要が高まり続けており、関連したM&Aは今後も増加すると考えられる。その一方でIT人材の不足が業界の課題となっており、今後は人材確保や新技術獲得のためM&Aを活用するケースも増加すると考えられる。
調査概要
調査対象期間：2018年1月から2024年3月
調査対象：調査対象期間中に公表された情報通信業界を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
DX推進などで情報通信業界のM&Aは増加傾向、近年はIT企業と異業種とのM&Aも活発
情報通信業界における2018年1月から2024年3月までのM&A成約件数は765件、期間中で最多となったのは2021年の140件（同業種M&A63件、異業種M&A77件）です。
同業種M&Aと異業種M&Aそれぞれの推移をみると、2018年から2020年までの成約件数は概ね横ばいで、同業種M&Aと異業種M&Aはほぼ同じ件数となっています。
翌2021年は140件のM&Aが成立し、内訳は同業種が63件（前年比21.2%）、異業種M&Aが77件（前年度比32.8%）となりました。
2021年に大きく件数が増加したのは、コロナ禍によって多くの企業がテレワークを導入したことや既存事業の効率化を図ったことなど、IT需要が高まったことが要因と考えられます。
2022年の成約件数は前年度を下回ったものの、同業種M&Aは前年から19.0%増加しました。翌2023年には調査期間中最多となる142件のM&Aが成立し、内訳は同業種が78件（前年比4.0%増）、異業種M&Aが64件（前年比25.5%増）となっています。
2024年1月から3月までのM&A成約件数は42件、内訳は「IT・ソフトウエア」が41件「通信」が1件であり、調査期間中で最多となったのは2023年（142件）と同程度以上のM&A成約が見込まれるペースです。
近年、国内の受注ソフトウェア市場は拡大傾向が続いており、企業のDX化も進んでいます。また、事業の多角化を目的として「IT・ソフトウエア」と異業種間でM&Aを行うケースも増えてきました。
その一方で、経済産業省は2030年になるとIT人材は最大で約79万人も不足すると予測しており、IT人材不足が業界の中長期的な課題です。
今後は人材確保や新技術獲得、事業の多角化を図るためにM&Aを活用するケースも増加する可能性が考えられます。
取引事例
●カナデンによる日本制御エンジニアリングの子会社化
株式会社カナデン（以下 カナデン）は、株式会社日本制御エンジニアリング（以下 日本制御エンジニアリング）の持株子会社であるGCJG19株式会社（以下 GCJG19）を子会社化すると発表しました。
子会社となる日本制御エンジニアリングは、電力系統制御技術に強みを持つシステム開発会社です。難易度の高い大規模の電力系統制御システム構築にも対応できる、高い技術力とノウハウを有しています。
譲受企業のカナデンはエレクトロニクスの大手専門商社として、ビル設備・インフラ・FAシステムなどの分野で幅広い製品を取り扱っており、日本制御エンジニアリングの子会社化によって国内外のIoT需要に対応できる体制を構築する狙いです。
また、現在カナデンが抱える技術者30名に日本制御エンジニアリングの技術者約70名を加えて、グループで技術者100名体制を構築することで、製造業のスマート化に貢献していくとしています。なお、本件の取得価額は14億500万円であり、株式譲渡実行日は2023年12月27日です。
●LITALICOによるプラスワンソリューションズの子会社化
株式会社LITALICO（以下 LITALICO）は、沖縄県浦添市のプラスワンソリューションズ株式会社（以下プラスワンソリューションズ）を完全子会社化すると発表しました。
子会社となったプラスワンソリューションズは、介護保険請求ソフト事業・介護事業者向けソリューション事業を手掛けており、同社の介護保険請求ソフト「ナーシングネットプラスワン」は4,500以上の事業者が導入しています。
LITALICOグループは、障害福祉分野での就労・学習支援サービスのほか、障害福祉施設向けのSaaS事業で運営や経営支援・集客・人材育成などのサービスを提供してきました。
今回の子会社化は、介護分野での事業加速が主な目的です。LITALICOは、障害福祉事業所の運営法人は介護事業を手掛けているケースが多いことから、障害福祉と介護の両面で事業拡大を図るとしています。なお、本件の取得価額は11億9,000万円、株式譲渡実行日は2022年3月31日です。
株式会社M&A総合研究所について
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
参考
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております。
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://ma-s.jp/x/4v7t1
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