950 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」、家計簿の統計独自指数 “生活 DX「教育・教養」領域” データ公開

オンライン英会話の利用はコロナ前と比較し 3 倍に拡大

くふうグループにおいて、950 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は 2022 年 2 月 28 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を計測する独自の「DX 指数」における「教育・教養」領域調査結果を公開しました。

生活 DX「教育・教養」領域調査サマリー

1.  オンライン経由のインプットが加速、コロナ第一波のタイミングで支出額約 2 倍に
2.  2019 年 1 月を基準とした変化率では1.5 倍程度の水準を現在も維持、非デジタルも復活 
3. 非デジタルにおける支出シェアは圧倒的に「学費」「塾」、固定費化か

 

「教育・教養」DX 指数の変化推移（図 1）

今回の調査では、家計簿記録の内「教育・教養」として登録されたデータ*1を対象とし、月毎の支出総額に占めるデジタル*2サービス利用割合を「DX 指数」としました。現時点での推移をまとめたところ、ステイホーム期間での家時間の過ごし方にオンラインスクールなどの「学習」が人気を集めたと見られ、DX 指数は 2020 年 5 月に 2 倍近くまで上昇、その後もコロナ以前と比較し 1.5 倍程度の水準で一定のニーズを維持しています（図 1）。*3 

「教育・教養」領域 デジタル／非デジタル別 変化率の推移（図 2）

2019 年 1 月を基準とした DX 指数（デジタル）の変化率を見ると、凹凸を持ちながらも上昇を続け 「エンタメDX 指数」と同様に1.5 倍程度の水準を現在も維持しています。「学習塾」等の習い事関連の費用などが含まれる非デジタルの支出変化率は緊急事態宣言が初めて発令された 2020 年 4 月以降に一時的に大きく減少したものの、その後回復し、2022 年 1 月現在は 2019 年当時と変わらない水準を維持しています（図 2）。ユーザーあたりの平均支出額に占める割合が大きいため、今後オンライン塾などの拡大によって DX 化にインパクトをもたらすカテゴリと考えられます。

「教育・教養」領域デジタルジャンル別変化率の推移（図 3）

「教育・教養」におけるジャンルごとの DX 変化率を見ると、デジタル新聞やニュースアプリの購読が含まれる「ニュース」は毎年春先に需要の山を迎えながら右肩上がりに拡大しています。また Zaim の記録において現時点で 128 のサービスが確認できるほど多様な選択肢を持つオンライン「英会話」は DX 化が最も進みやすいと見られ、現在も 2019 年 1 月と比較し 2 倍以上の水準を維持しています。（図 3）。

※ 1　集計対象は「教育・教養」カテゴリの「習い事」「新聞」「参考書」「受験料」「学費」「塾」「その他」ジャンルと「通信」カテゴリから「インターネット関連費」のジャンルでの「その他」
※ 2 「デジタル」はオンライン学習の配信サービス、電子媒体などが含まれ、「非デジタル」はその他コンテンツからの購買と定義
※ 3 第一回緊急事態宣言（2020年4月7日〜5月25日）：当初は東京、大阪など７都府県、その後全国に拡大。第二回宣言（2021年1月8日〜3月21日）： 当初は首都圏４都県。その後関西・中京圏など11都府県に拡大

Zaim「生活 DX 指数」調査
用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、これまでに「食」「エンタメ」を公開。今後教育領域等生活における各領域でのデジタル化を調査実施予定です。 

Zaim では、利用者の暮らし変化を分析し社会的変化の把握に寄与する活動をするとともに、暮らし改善へのサービス改善を更に進めてまいります。


家計簿サービス「Zaim」
https://zaim.net
950 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。

購買データ分析ツール「Zaim トレンド」
https://trends.zaim.net
家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにするマーケティングツール。個別商品のほか商品カテゴリ同士の分析や店舗ごとの分析にも対応している。