ボッシュ日本法人 一般在宅勤務制度の開始

柔軟な勤務形態をさらに充実　/　育児・介護・傷病に加え、一般的な在宅勤務制度を拡充

・ 従業員のワークライフバランスの実現を支援
・ 離職率は1％台
・女性管理職を2020年までに10％へ

東京 - グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング カンパニーであるボッシュ・グループの日本法人、ボッシュ株式会社は、従業員により効率的で柔軟な勤務環境を提供するため、2015年11月1日より、一般在宅勤務制度を導入します。「今回の制度で、間接従業員の多くが在宅勤務を利用出来るようになり、通勤時間の削減で家族と過ごす時間が増えたり、ワークライフバランスを向上させることが出来ます。また、仕事に対する満足度がさらに向上し、生産性も上がることで、より良い結果も期待できます」と、代表取締役社長のヴォルツは述べます。

月40時間までの一般在宅勤務制度へ拡充
ボッシュでは1990年台半ばよりワークライフバランスを考慮した柔軟な働き方が可能となっています。日本のボッシュでは既に、育児・介護や傷病に伴う在宅勤務規定は存在していますが、この度対象範囲をさらに広げ、在宅での従事が可能な業務が一定量ある本採用者が希望し、上長から承認されれば在宅勤務が出来るようになります。月に40時間を上限とし、終日でも、部分在宅でも可能です。前日までに在宅勤務時間・予定業務を上司に申請し、承認を受けます。

性別、国際性、世代、文化に於ける多様性を推進するため、ボッシュ・グループでは全世界でダイバーシティ推進活動を展開しています。その一環で、日本の ボッシュ・グループではDiversity@bosch Japanという従業員活動チームを2014年1月に立ち上げました。「タイムマネジメント向上」、「在宅勤務研究会」、「育児介護両立サポート」の3つのテーマで、様々な部署から参加した従業員が事業部の枠を越えた活動を行っています。その中の1つ、在宅勤務研究会が他社や海外のボッシュ・グループの制度などを研究し、新制度を提案しました。その提案をもとに、2015年2月から3月の2ヶ月間に一般在宅勤務制度のトライアルを実施しました。

トライアル在宅勤務で課題を洗い出し
様々な事業部、職種から50名強の従業員がトライアルに参加し、従業員とその上司によるアンケートや聞き取りの結果を検証したうえで制度最終案に反映させました。参加者の男女比は男性6割、女性4割、管理職が3割でした。アンケート結果は、参加者の83％が、また参加者の上司の75％が満足、参加者の 95％が、また参加者の上司の94％が在宅勤務によって仕事の効率がオフィスと同じか向上した、と答えています。ネットワークスピードについての指摘もありましたが、それについては情報システム部門にて既に対応がなされており、トライアルを実施したことで本番環境への準備が整いました。また、在宅で実施する業務の選定をする中で、効率化についてもアイデアが出され、仕事全体の見直しの機会にもなっていることがわかりました。

さらなるワークライフバランスの実現を支援
ボッシュ株式会社では、リフレッシュ休暇制度を1995年に開始し、非管理職においては年休取得日数もほぼ100％消化を実現しています。これは自動車業界の平均が約80％、全国平均（主要メーカー平均）が約50％であることから見てもとても高い数字です。それ以外にも、ワークライフバランス実現に向けた 制度の一環として、法律の要件を上回る育児休業や子の看護休暇等を整えています。育児休業は法律の要件は子が1歳に達する日まで、ですが、ボッシュでは 「ならし保育」の事情を考慮し、子が満1歳到達後、最初にむかえる4月末まで、または満1歳6ヶ月に達する月の月末まで取得することができます。「従業員が働きやすくなるよう、出来る限りサポートをしています。時短勤務、在宅勤務などの制度を通して母親も父親も仕事とプライベートのバランスが取れるよう柔 軟な働き方が出来るようになります。総合的に見て、従業員、その家族、そして会社にとって、ウィンウィンな状況であると思います」。人事を所管する取締役 副社長の森川は述べました。

離職率は1％台、女性管理職 2020年までに10％へ
ボッシュ株式会社では、長年離職率は1％台を維持しています。今後も従業員が働きやすい環境を整え、女性活躍推進にも力を入れていきます。世界のボッシュ・グループでは、2020年までに、女性管理職が管理職全体に占める割合を20％に、日本では、同年までに10％を目標に掲げています。森川はこう付け足しました。「ダイバーシティはボッシュ・グループの強みです。また低い離職率は、従業員がボッシュ・グループで働くことに誇りを持っていることの現われだと思っています。今後も管理職のロールモデルが増えるよう、タイムマネジメント等の対策にも力を入れて行きたいと思います」。