株式会社コンヴァノ、最大45億円・4,500万株の自己株式取得を決定

株式会社ディメンショナルからの市場外取得と市場買付けを実施、取得株式は原則として速やかに消却へ

株式会社コンヴァノ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：上四元 絢、証券コード：6574、以下「当社」）は、2026年8月24日開催の取締役会において、取得価額の総額45億円を上限とする自己株式の取得を行うことを決議しました。

今回の自己株式取得は、株式会社ディメンショナルから市場外の相対取引によって取得する「相対取得」と、東京証券取引所における「市場買付け」の2つの方法で実施します。このうち相対取得については、2026年9月30日開催予定の臨時株主総会での承認可決を条件としています。

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■最大4,500万株、45億円の自己株式取得

今回取得する自己株式は、合計で最大45,000,000株。2026年6月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）508,635,900株の8.85％に相当します。

取得価額の総額は45億円を上限とし、取得期間は2026年10月1日から2027年3月31日までを予定しています。

取得方法は以下の2つです。

① 株式会社ディメンショナルからの市場外の相対取引

取得し得る株式数は37,289,600株（7.33％）、取得価額の総額は3,728,960,000円を上限とします。

1株当たりの取得価額は100円としますが、2026年9月29日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の最終価格を基準とする所定の市場価格が100円を下回る場合には、その市場価格を取得価額とします。

取得期間は2026年10月1日から10月30日までを予定しています。

② 東京証券取引所における市場買付け

取得し得る株式数は7,710,400株（1.52％）、取得価額の総額は771,040,000円を上限とします。

取得価額は市場価格によるものとし、取得期間は2026年10月1日から2027年3月31日までを予定しています。

当社は、特定株主からの相対取得だけでなく市場買付けも機動的に実施することで、市場で当社株式を売買する株主にも取得の機会が及ぶようにすることが、株主間の公平の観点から適切であると判断しています。

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■自己株式取得の背景

当社は、株主の皆様に対する利益還元および資本効率の向上を経営上の重要な課題と位置付けています。

今回の取得相手である株式会社ディメンショナルは、2025年7月から8月にかけて、第4回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により当社株式を取得しました。

同社によると、その一部は市場で売却したものの、残る37,289,600株については、当社株式の1日当たりの売買高に照らして市場での売却に相当の期間を要し、その間の需給悪化によって株価に影響を及ぼすおそれがあることから、それ以上の市場売却を行っていないとのことです。

その後、同社から保有する当社株式の全部を市場外で譲渡する意向が示されたことを受け、当社は、市場で売却された場合の需給および株価への影響を考慮し、市場外の相対取引によって一括取得することとしました。

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■ビットコイン売却で回収した資金を株主還元へ

当社は、ビットコインの保有方針を見直し、保有していたビットコインを売却したことで8,098,969千円を回収しました。

当該資金は、ビットコインの追加取得という当初の使途を失っており、当社取締役会は、資金を当社に滞留させるのではなく、速やかに株主の皆様へ還元することが最も合理的かつ適切であると判断しました。

今回の自己株式取得の上限額45億円は、この暗号資産の売却代金8,098,969千円から、第4回普通社債の繰上償還に充当する25億円を控除した残額の大宗に相当します。

当社は今回の自己株式取得を、単なる一時的な株主還元策ではなく、ビットコインの保有方針の見直しに伴い生じた資金を株主の皆様に確実にお返しするための、資本政策上きわめて重要な施策と位置付けています。

なお、自己株式取得に必要となる最大45億円は、その全額を暗号資産の売却代金から充当する予定であり、手元資金からの充当は予定していません。

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■EPSは単純計算で約9.7％向上

今回の自己株式取得によって、発行済株式総数（自己株式を除く）は最大45,000,000株、8.85％減少します。

これにより、1株当たり当期純利益（EPS）は単純計算で約9.7％向上し、あわせて1株当たり純資産（BPS）および自己資本利益率（ROE）の改善も見込んでいます。

一方、資本合計ならびに現金および現金同等物は、それぞれ最大45億円減少します。当社は、自己株式取得後も事業運営に必要な手元流動性を確保しており、今回の取得が財務の健全性に支障を及ぼすものではないと判断しています。

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■取得した自己株式は原則として速やかに消却

今回取得する自己株式については、同日公表した「株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載する単元未満株式の売渡請求制度に基づき、単元未満株主からの買増請求に対応するために必要となる株式を除き、自己株式取得の完了後、可能な限り速やかにその全部を消却する予定です。

これは、今回の自己株式取得が当社の保有する資金を株主の皆様に確実に還元することを目的としており、取得した自己株式を長期にわたり保有することは、その目的に沿わないと考えているためです。

消却の時期および株式数等については、詳細が決定次第公表します。

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■筆頭株主の議決権比率は最大67.53％となる見込み

自己株式を上限まで取得した場合、発行済株式総数（自己株式を除く）は508,635,900株から最大463,635,900株へ減少する見込みです。

これに伴い、筆頭株主である株式会社NTの所有割合は61.55％から67.53％へ、議決権比率は61.56％から67.53％へ上昇する見込みです。

なお、株式会社ディメンショナルからの相対取得のみを実施し、市場買付けを行わなかった場合には、所有割合は66.42％、議決権比率は66.43％となる見込みです。

自己株式を上限まで取得した場合の議決権比率67.53％は、会社法上の特別決議の要件である3分の2（66.67％）を上回ります。この場合、株式会社NTが株主総会に出席して賛成する限り、他の株主の議決権行使にかかわらず、特別決議が成立することとなります。

当社は、この点を含め、少数株主の議決権の相対的な影響力が低下することについても取締役会で慎重に審議しました。

そのうえで、既存株主の利益の保護および資本効率の向上のために今回の自己株式取得は必要かつ合理的であり、筆頭株主の議決権比率の上昇はその結果として生じるものと判断しています。今回の自己株式取得は、筆頭株主の持株比率の上昇を目的とするものではありません。

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■今後のスケジュール 

2026年8月24日の取締役会決議後、9月30日に臨時株主総会を開催し、株式会社ディメンショナルからの相対取得に関する議案を付議する予定です。 

相対取得は2026年10月1日から10月30日まで、市場買付けは2026年10月1日から2027年3月31日までを予定しています。 

また、2026年11月1日には、同日別途公表した株式併合の効力が発生する予定です。市場買付けの取得状況については、金融商品取引法および東京証券取引所の規則に基づき、毎月公表します。

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株式会社コンヴァノについて 

株式会社コンヴァノは、「Creation Of New Value And New Opportunities（新しい価値の創造と機会の拡大）」を企業理念に掲げ、AI・DX・コンサルティング事業を中心に、企業の事業成長と業務変革を支援しています。 

これまで培ってきた事業運営の知見とデータ活用ノウハウを活かし、AIシステムの開発・導入支援、DX推進、経営・マーケティングコンサルティングを展開するとともに、ヘルスケア分野をはじめとする新たな事業領域への展開を進めています。 

また、ネイルサービスチェーン「FASTNAIL」の運営をはじめとする実業で培った知見を強みに、実践的なソリューションを提供し、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。

事業内容： AI・DXソリューション事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業、インベストメント＆アドバイザリー事業、ネイルサービスチェーン「FASTNAIL」の運営等

コーポレートサイト： https://convano.com/