世界の脱炭素関連研究開発投資額は1,100億米ドル！日本は近未来の人工光合成技術に強みあり ～脱炭素系関連技術における有望企業/大学研究機関の技術資産スコアランキングを公開～
アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 永井歩）は、自社のイノベーションキャピタルデータベースを活用し、世界の脱炭素関連技術について分析したレポートを公開いたしました。
■世界的な潮流、脱炭素
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を防ぐために、石油や石炭などの化石燃料への依存からの脱却を図る「脱炭素」社会への取り組みはより一層重要度を増しています。日本でも、菅義偉首相の就任後初めての所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ化、すなわちカーボンニュートラル／脱炭素社会の実現を目指すといった目標が示されると共に、脱炭素のための技術支援に２兆円の基金創設を明言されるなど、国を挙げての脱炭素への取り組みが加速しています。
金融市場においても、ESG投資への資金流入が年々勢いを増しており、脱炭素への機運が高まる昨今においては、多くの企業にとって、自社の技術／事業を通じて脱炭素社会の実現にどのように貢献していくのかが、重要な経営イシューになっています。
アスタミューゼでは、脱炭素に関する各国政府の研究開発投資データを分析。1,100億ドルに上る研究技術テーマとそれぞれのテーマにおいて優位性のある国や研究機関を抽出しました。
しかしながら、一口に「脱炭素」と言っても、実現に向けた課題解決の方向性や具体的な技術は多岐に亘るため、自社の展開領域を検討する上では、まずはその全体像を俯瞰的に正しく把握することが必要です。
例えば、太陽光／地熱／核エネルギーといったCO2を排出しない「代替物の利用」や、エコカー／MaaS／シェアリングを通じたCO2の「化石燃料の使用量削減」はもちろんのこと、ゼロエミッション石炭火力発電／セメントキルン排ガスからのCO2の分離・回収といったCO2の「分離／回収／地下海底貯留」や、人工光合成によるCO2の「物質変換」もまた、脱炭素における重要な課題解決アプローチに位置付けられます。
■水素・水素社会に付随する関連技術の国別研究開発投資額
また、当社では、日本が総じて競争優位性を発揮できる技術領域として、主に、再エネ・蓄電池／水素・水素社会に付随する技術／カーボンリサイクルがあると考察。例えば水素・水素社会に付随する技術について、一般的には、水素燃料電池自動車や家庭用水素燃料電池と水素ネットワークが挙げられますが、この2領域の研究開発投資情報を国別に見ると、日本については、家庭用水素燃料電池と水素ネットワークに関する研究課題に対して、比較的多くの資金を供与していると言えます。
2020年11月、菅首相は主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示しています。この、いわば「国際公約」を達成するためには、従前の排出削減にとどまらない取り組みが求められます。日本では省エネルギー技術が先行しているために、例えば「対GDP比の二酸化炭素排出量は少ない」といった先進性が語られていた時代もありました。しかしながら、温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成するためには、”化石燃料の使用削減”では不十分で、二酸化炭素を全く排出しない”代替物の利用”をすすめる必要があります。
一方で、温室効果ガスのなかでもメタン、亜酸化窒素は、農業等に伴って排出される量が多く、大幅な削減は困難とされています。したがって、メタンや亜酸化窒素等の排出を、二酸化炭素の除去、すなわち“物質転換”でカバーしなくては、温室効果ガス排出量実質ゼロの達成は不可能です。ゼロに導くための必然的な帰結として、近い将来、人工光合成を始めとする“物質転換”の技術が注目されるものと展望されます。
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【本件に関するお問い合わせ】
アスタミューゼ株式会社 広報担当 press@astamuse.co.jp
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を防ぐために、石油や石炭などの化石燃料への依存からの脱却を図る「脱炭素」社会への取り組みはより一層重要度を増しています。日本でも、菅義偉首相の就任後初めての所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ化、すなわちカーボンニュートラル／脱炭素社会の実現を目指すといった目標が示されると共に、脱炭素のための技術支援に２兆円の基金創設を明言されるなど、国を挙げての脱炭素への取り組みが加速しています。
金融市場においても、ESG投資への資金流入が年々勢いを増しており、脱炭素への機運が高まる昨今においては、多くの企業にとって、自社の技術／事業を通じて脱炭素社会の実現にどのように貢献していくのかが、重要な経営イシューになっています。
アスタミューゼでは、脱炭素に関する各国政府の研究開発投資データを分析。1,100億ドルに上る研究技術テーマとそれぞれのテーマにおいて優位性のある国や研究機関を抽出しました。
しかしながら、一口に「脱炭素」と言っても、実現に向けた課題解決の方向性や具体的な技術は多岐に亘るため、自社の展開領域を検討する上では、まずはその全体像を俯瞰的に正しく把握することが必要です。
例えば、太陽光／地熱／核エネルギーといったCO2を排出しない「代替物の利用」や、エコカー／MaaS／シェアリングを通じたCO2の「化石燃料の使用量削減」はもちろんのこと、ゼロエミッション石炭火力発電／セメントキルン排ガスからのCO2の分離・回収といったCO2の「分離／回収／地下海底貯留」や、人工光合成によるCO2の「物質変換」もまた、脱炭素における重要な課題解決アプローチに位置付けられます。
■水素・水素社会に付随する関連技術の国別研究開発投資額
また、当社では、日本が総じて競争優位性を発揮できる技術領域として、主に、再エネ・蓄電池／水素・水素社会に付随する技術／カーボンリサイクルがあると考察。例えば水素・水素社会に付随する技術について、一般的には、水素燃料電池自動車や家庭用水素燃料電池と水素ネットワークが挙げられますが、この2領域の研究開発投資情報を国別に見ると、日本については、家庭用水素燃料電池と水素ネットワークに関する研究課題に対して、比較的多くの資金を供与していると言えます。
2020年11月、菅首相は主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示しています。この、いわば「国際公約」を達成するためには、従前の排出削減にとどまらない取り組みが求められます。日本では省エネルギー技術が先行しているために、例えば「対GDP比の二酸化炭素排出量は少ない」といった先進性が語られていた時代もありました。しかしながら、温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成するためには、”化石燃料の使用削減”では不十分で、二酸化炭素を全く排出しない”代替物の利用”をすすめる必要があります。
一方で、温室効果ガスのなかでもメタン、亜酸化窒素は、農業等に伴って排出される量が多く、大幅な削減は困難とされています。したがって、メタンや亜酸化窒素等の排出を、二酸化炭素の除去、すなわち“物質転換”でカバーしなくては、温室効果ガス排出量実質ゼロの達成は不可能です。ゼロに導くための必然的な帰結として、近い将来、人工光合成を始めとする“物質転換”の技術が注目されるものと展望されます。
| 下記よりレポート全文をPDFでダウンロードできます。 http://astamuse-co-jp-5741851.hs-sites.com/ja/corp-reportdl-210304_decarbon_1 |
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