2050年脱炭素社会の実現へ！首都圏33自治体と連携し、事業者の再エネ導入に向けた共同購入の募集開始

～電力リバースオークション「エネオク」を活用した再エネ電力調達プロジェクト〜

株式会社エナーバンク

2026年5月11日 10時00分

株式会社エナーバンク（共同創業者代表取締役：佐藤丞吾・村中健一、本社：東京都中央区）は、

2027年4月からの電力供給開始を予定している需要家を対象に、首都圏再エネ電力共同購入プロジェクトの参加者の募集を2025年5月11日より開始いたします。本プロジェクトは、電力リバースオークション「エネオク」等を活用し、温対法・省エネ法への対応や、SBT、RE100などの環境に関する国際的な目標や報告制度への対応にも活用可能な、再生可能エネルギー由来の電力及び非化石証書の調達を支援します。

・首都圏再エネ共同購入プロジェクトの取組概要

　本プロジェクトは、複数の事業者が共同で電力を購入することで、個別購入に比べてスケールメリットが生まれ、より安価に再生可能エネルギーを導入することができる仕組みです。

　今年度は、新たに渋谷区、中野区、墨田区、清瀬市、春日部市、秦野市が加わり、連携自治体は33に拡大するなど、取組の輪が着実に広がっています。首都圏33自治体による広域連携のもと、地域の脱炭素化及び2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいります。

・連携自治体

　首都圏再エネ共同購入プロジェクトは、以下の自治体と連携しています。

　事業所所在地が東京電力パワーグリッド管内であれば、連携自治体に含まれない地域に事業所がある場合でも本プロジェクトに参加可能です。

　◎首都圏再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページ

　URL：https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase

※再エネ電力や非化石証書を調達した事業者向けに再エネ事業者認定や補助などインセンティブを用意している自治体もあります。詳細は上記URLからご確認ください。

・首都圏再エネ共同購入プロジェクトの実績

　2025年度に実施した首都圏再エネ電力共同オークションでは、参加事業者が再エネ比率30％～100％のプランを選択し、再生可能エネルギー電力の導入を実現しました。再エネ電力へ切り替えた事業者における平均コスト削減率は、高圧で16.0％、低圧で9.7％となっており、電気料金の抑制と再エネ導入の両立を達成しています。

　※2025年度のオークション実績であり、2026年度の削減を保証するものではありません。

・再エネ共同購入プロジェクトのポイントと参加メリット

　　　　　　　　　　　　　　―　プロジェクトのポイント　―

　　　　　　　　　　　　　　　　―　参加メリット　―

コスト削減: 共同購入により、複数の事業者がまとめて電力を購入することで、スケールメリットが生まれ、個別に調達する場合よりもコストを抑えて再生可能エネルギーを導入することが期待できます。
環境への配慮: 温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーを選ぶことで、環境保護に貢献できます。
企業価値の向上：環境に配慮した企業イメージの向上にも寄与します。企業の社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な経営モデルを構築することで、競争力を強化できます。
電力調達業務のDX：手続きはすべてオンライン上で完結し、誰でも簡単に再生可能エネルギー電力に切り替えることができます。複雑な電力メニュー選択もエナーバンクがサポートし、業務効率化につながります。
信頼性: 自治体が主導するプロジェクトであるため、信頼性が高く、安心して参加できます。