クラウドサインが電子契約市場シェアNo.1を獲得。契約送信件数、認知度などの主要指標を調査

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、株式会社富士キメラ総研が刊行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」（以下「富士キメラ総研調査」）において、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、有償プランでの導入企業数となる市場占有率（数量）で電子契約ツールの市場シェアNo.1を獲得したことをお知らせいたします。

■ クラウドサインの主要指標における調査結果について
  企業におけるリモートワークの普及や、電子契約・電子署名に関連する法整備に伴い、電子契約市場は本格的な普及の過渡期に突入しました。このような市場の変化をもとに実施され、2021年8月に発表された富士キメラ総研調査によると、クラウドサインは有償プランでの導入企業数となる電子契約ツールの市場占有率（数量）で、国内のシェアNo.1を獲得しました。

  また、同じく2021年8月に実施したクラウドサイン電子契約総合研究所（以下、クラウドサイン総研）が外部調査機関に委託した調査では、国内契約送信件数、認知度調査においてもNo.1という結果となりました。


■ クラウドサイン総研調査の概要
  クラウドサイン総研は、多角的に電子契約の普及状況を検証するため、外部の調査機関に委託し、電子契約サービスの認知度調査等を実施しました。調査結果のうち、クラウドサインの主要指標の一部についてまとめました。

 調査対象：事業者署名型電子契約サービスを提供する主要ベンダー7社
調査期間：2021年2月〜6月
調査方法：外部調査機関によるヒアリングおよびアンケート調査

・調査結果
クラウドサインの累計契約送信件数は500万件にのぼり、前年比200%超に成長しています。また、電子契約の運用にあたっては、電子契約を受信する取引先企業の理解や、企業ごとのシステム導入の進捗状況なども電子契約の普及に関連することから、サービス認知度の調査も実施しました。その結果、認知度においてもクラウドサインがNo.1となり、電子契約を受信する取引先にも受け入れられやすい電子契約サービスといえます。


■  今後の展開
  企業活動や働き方の変化、新しい生活様式とともに、クラウドサインをお使いいただくシーンが大きく変化しました。クラウドサインは、ユーザーの皆さまのニーズにお応えするため、安心してより便利に電子契約をお使いいただける様々な取り組みを行い、業種・企業規模問わず、導入企業が大きく伸長しました。行政機関においても押印廃止の流れが加速し、法整備がなされ、地方自治体への導入も進んでいます。今後もクラウドサインでは、社会やユーザーの皆さまの変化に合わせた開発・運営を行い、電子契約を取り交す双方の企業や自治体の皆さまに、安心してお使いいただけるサービスを提供してまいります。


クラウドサインについて  https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。
※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率


弁護士ドットコム株式会社　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2021年1月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。